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Q&A


組合員(その他)


クエスチョン42 法定組合員名簿について

   当組合では、組合員名簿として住所、氏名、電話番号等の一覧表を毎年作成していましたが、協同組合の組合員名簿としては、これでは不完全であるとの指摘を受けました。どのような形に作成するのが正しいのですか。



アンサー42

   協同組合は、定款、規約、総会及び理事会議事録、決算関係書類等とあわせて、組合員名簿を事務所に必ず備えて置かなければならず、これらの書類は、組合員等から閲覧、謄写の請求があったときは、正当な理由があるときの他これを拒んではならないことと定められております。(中協法第39条〜第40条の3)このうちの組合員名簿は、会社における株主の名簿ともいえるもので、組合員の資格に関する記録として大切なものです。組合員数の確認はもちろんこれによるべきであり、又、組合員に対する通知とか催告の発信先は、特に指定がない限り、この名簿に記載された住所に行えばよいとされています(中協法第50条)。
 この組合員名簿は備え付けが義務付けられているのと共に、記載事項も法定され、[1]氏名又は名称及び住所、[1]加入の年月日、[3]出資口数、払込済出資金額及びその払込の年月日の各事項は必ず記入しておく必要があります。組合員名簿について、前述の規定に違反して、書類の備え付けを怠ったり、記載事項を欠いたり、不実記載をしたり、あるいは正当な理由がないのに閲覧謄写を拒んだときは、理事に対し10万円以下の過料に処する旨の罰則規定(中協法第115条第8号)がありますので、注意が必要です。





クエスチョン43 組合員の権利義務の一時停止について

   ある組合員が、自らの経済的事情から賦課金を納入することが苦しいので、暫時組合を休会したい旨の申出をしてきました。これに対し組合でどう対処したらよいでしょうか。



アンサー43

   組合員が組合を休会するという意味があいまいではありますが、組合が総会又は理事会の決議により、組合員の経費の負担義務を免除(この場合は、定款に、特にやむを得ないと認める場合は、経費の全部又は一部を賦課しないこと、が明記されている必要があります。)するとか、あるいは組合員が自発的に組合に対して有する権利(議決権、選挙権、配当受領権等)を行使しないということであれば特に問題はないでしょう。
 しかしながら、例えば組合が組合員に対して賦課金を免除するという条件のもとに、その組合員の基本権たる議決権等を停止するというような特約をすることは許されません。





クエスチョン44 組合員倒産に伴う処理について

   組合員に倒産という事態が発生した場合の組合の対応方法について教えて下さい。



アンサー44

   倒産という言葉自体は法律用語にはなく、一般的に次の事由が発生した時点で判断しています。

(1) 企業が不渡手形(又は不渡小切手)を出して銀行取引停止処分を受けた場合
(2) 企業が会社更生法に従って裁判所に更生の申立てを行った場合
(3) 企業が支払不能や債務超過のおそれがあるとき、会社整理の申立てを裁判所にした場合
(4) 民事再生法の適用を裁判所に申請した場合

 さて、組合員が倒産したからといって、組合員の資格が喪失し、当然に法定脱退になるというわけではありません。前述の様に倒産にはいろいろなケースがあり、場合によっては事業を縮小したりして再建を目指すことがあるからです。
 要は、倒産によって資格要件を欠くに至ったかどうかをよく調査することが必要です。
 持分の払戻については、一般の脱退と同様に、事業年度末をもって算定し、総会で承認の後、払戻をすることになります。又、当該組合員が組合に対し債務を完済していない場合は、持分払戻の停止、相殺も可能です。
 組合員が倒産した場合、債権者からその組合員の持分についての仮差押えをしてくる場合もありますが、持分は組合員固有の財産権であるので、差押えそのものを拒否することはできません。組合としては組合員の持分と組合員に対する債権とを相殺することができますので、組合員の持分を第三者に差押えられる前に相殺の意志表示をして対抗することが必要です。
 相殺の方法は、普通内容証明郵便、特に配達証明付でするのが一番よいと思われます。これは、破産、会社更生というとき、時期が重要な意味を持つことが多いからです。
 相殺の意志表示をする時、特に注意が必要なのは、相手が行方不明となっている場合です。受取人不在で戻ってきたのではいくら内容証明郵便といっても相殺の効力が生じません。このようなときは、簡易裁判所に申立てをして公示送達をしておくことが必要です。

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