中小企業組合制度情報

HOME > 中小企業組合制度情報目次 > Q&A目次 > 登記・届出




Q&A


登記・届出


クエスチョン109 組合の登記事項について

  組合に関する登記について、その基礎的な事項を教えて下さい。



アンサー109

   登記とは、取引の安全と円滑化を図るため、権利等に関する一定の事項を登記簿に記載しておき、これを社会一般が知ることができるように公示する制度です。

 組合の登記事項は、次のとおりです。
(1) 名称
(2) 事業
(3) 地区
(4) 事務所の所在地
(5) 出資1口の金額及びその払込の方法並びに出資の総口数及び払込済出資総額
(6) 存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由
(7) 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
(8) 数人が共同して組合を代表すべきことを定めたときは、その規定
(9) 公告の方法
 これらの事項を設立の際に登記し、その後この事項のどれでも変更があれば変更の登記をしなければなりません。

 登記の期間は、登記すべき事由が発生したら、法で定めた一定の期間内(通常2週間以内)にその申請をしなければなりません。
 ただし、その期間を経過した後に申請しても受理され、効力を有しますが、登記懈怠により過料の制裁を受けることになりますので、すみやかなる申請を心がけるべきです。
 そして、これらの事項に関しては、登記した後でなければ、第三者が知っている、知らないに拘わらず、第三者に対してその事項を主張できない訳です。これを登記の一般的効力といいます。





クエスチョン110 組合事務所移転登記について

   当組合では、組合事務所を移転することになりました。この場合の法定の手続きについて教えて下さい。



アンサー110

   組合の事務所を移転する場合は、大きく分けると定款変更を必要とする場合と、その必要のない場合とに分ける事ができます。
 定款変更を必要とする場合は、まず総会で当該条文の変更に関する議決をなし、所管行政庁に定款変更認可申請をしなければなりません。定款変更については、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の議決を必要とする(特別議決)旨、規定されています。
 これら手続きの後、さらに組合事務所所在地が登記事項になっていますので、移転登記をしなければなりません。次に、この移転登記について説明します。
 登記期間及び登記事項は、他の登記所の管轄区域に移転したときは、現実に移転した日から2週間以内に、旧所在地では移転の登記を、新所在地では設立の際の登記事項と同一の事項並びに成立年月日、事務所を移転した旨とその年月日を登記しなければなりません。なお、他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転したときの新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由し、旧所在地の登記申請と同時に申請しなければなりません。
 なお、事務所移転が定款変更を必要としない場合、又、同一の登記所の管轄区域内で移転したときは、理事会で移転を議決し、移転期日から2週間以内に単に事務所移転登記をすればよいことになっております。
 いずれの場合も、具体的な事務所移転の議決に際しては、移転する新事務所の所在地と移転する期日を明確にする必要がありますので、議事録にもその旨を必ず記載するようにして下さい。
 以上が手続きの概要ですが、あわせて行政庁、金融機関など取引先、税務署など関係機関に対する通知の配慮も必要です。





クエスチョン111 代表理事が再選された場合の変更登記について

   当組合の代表理事は、定款規定の役員任期(1年)に基づいて毎年選挙を行い、その都度異なった人が代表理事に就任していましたが、今年初めてA代表理事が再選され留任することになりました。
 従来まで、毎年変更登記をしていましたが、今回は、同一人が代表理事に就任したので、この登記の必要はないのでしょうか。



アンサー111

   代表理事の変更登記の事由は、定款規定による任期満了、辞任、解任、死亡、代表理事の資格の喪失(理事の資格喪失)によって発生します。したがって、同一人が代表理事に就任しても、変更登記の手続きをしなければなりません。
 この場合、一定登記期間内(就任後2週間以内)にその申請をしなければなりません。


Q&Aトップへ
次のページへ



ホームへ戻る