中小企業組合制度情報

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Q&A


登記・届出


クエスチョン112 組合の出資変更登記について

   当組合は、今年度新しい組合事業を行う準備として組合員加入促進を行い、その結果、出資金が大幅に増加して登記簿の出資額と違ってきたのですが、この取扱いはどうなるのでしょうか。



アンサー112

   協同組合の出資は、組合員の新規加入による出資の払込み、脱退者に対する持分の払戻、その他増資とか組合員の事業の廃止等、定款の定めるところに基づく出資口数の増減という形で、出資の総口数及び払込済出資総額は変動します。
 組合の出資に関する事項は、ご承知のように、登記事項として定められており、その変更があったときは、通常の変更登記と同様にその都度変更の登記をして、実体関係をできるだけ登記簿に反映させることが望ましい訳です。
 しかし、出資は変動する要因が多く、その都度登記をすることは煩わしいので、特に例外として、出資の総口数及び払込済出資総額の変更登記は、毎事業年度末現在により、当該年度が終了した日から主たる事務所では4週間以内に登記すればよいことになっています。
 添付書類としては、出資の総口数及び払込済出資総額の変更を証する監事の証明書で足り、代表理事以外の者に登記手続きを委任する場合は、委任状が必要となります。





クエスチョン113 組合の届出事項について

   私どもの組合は、この3月末日をもって事業年度を終了しますが、事業年度終了に伴う各種届出について教えて下さい。



アンサー113

   事業年度を終了しますと、当該年度の事業実績の報告及び経営成績を計算し、期末の財政状態を明確にする決算報告を行わなければなりません。この決算関係書類(事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案)は理事が作成し、通常総会の会日の1週間前までに監事に提出し、監事の意見書を添えて通常総会に提出し、その承認を受けることになります。この通常総会は事業年度終了後2月以内に行う必要があり、通常総会で承認を受け決算が確定しますと、法人税、事業税、県民税、市町村民税等それぞれ申告し、納税することが必要です。
 組合の場合、決算関係について、以上のほかに、設立認可行政庁に対し、通常総会終了の日から2週間以内に、法定の届出書に決算関係書類並びに総会議事録(謄本でもよい)を添付して提出しなければならないことになっています。この手続きとは別に、当該年度において組合員の加入、脱退あるいは増資等により組合の出資総口数及び払込済出資総額に変動があった場合は、事業年度終了の日から4週間以内にその変更登記手続きを行って下さい。この手続きは、期末日現在で行うもので通常総会の期日とは拘わりなく、事業年度終了の日から4週間以内と定めていますので、注意して下さい。
 又、役員改選が行われ、代表理事に同一人が選任されても、別の人が選任されても、その選任に基づいて代表理事の変更登記を行うことが必要です。登記期間は、変更あるいは再選、重任のときから2週間以内となっています。役員変更については、この登記に関する手続きのほか、役員の氏名又は住所に変更があったときは行政庁に対し、法定の届出書に変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面、選任による変更の場合は、その選任に係わる総会、理事会の議事録(謄本でもよい)を添付して2週間以内に提出しなければなりません。
 なお、決算届、役員変更届を行政庁へ提出する際は、2部提出し、1部に受付印をもらいそれを組合の控として保管して置いて下さい。





クエスチョン114 公正取引委員会への届出について

   組合員の事業規模が拡大して中小企業の範囲を超えてしまったものがいるのですが、このような場合、そのまま継続して組合員として取扱ってよいのでしょうか。



アンサー114

   中小企業等協同組合については、独禁法第24条において、適用除外団体とされており、中協法第7条で独禁法との関係を取り上げています。
 中協法第7条第1項第1号で、中小企業者の範囲を
 イ    資本の額又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については1億円)を超えない法人たる事業者
 ロ    常時使用する従業員の数が300人(小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人)を超えない事業者
 のいずれかとしており、この範囲を超えた者が加入している場合に独禁法第24条による適用除外となるかどうかは公正取引委員会に判断が委ねられています。 組合は中小企業者をもって組織されるのが原則ですが、中小企業者の範囲を超えた事業者の加入を絶対的に禁止するものではありません。
 当該組合員が継続して組合員として参加することが必要な場合は、中協法第7条第3項の規定により、その事実が発生した日から30日以内に公正取引委員会に届出書を提出することが義務づけられています。
 届出書は定められた様式により、組合に関する事項、届出の原因となった組合員に関する事項並びに引続き組合員であることが必要である事由等を記載し、組合の定款、規約等の添付書類と併せて正副2通を提出します。


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