中小企業組合制度情報

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Q&A


通則


クエスチョン1 中小企業者の範囲について

   中小企業者として扱われる企業規模は、どこまでの範囲のことを指すのでしょうか。又、小規模企業者についてもどの程度の規模なのか教えて下さい。



アンサー1

   中小企業者の範囲は、中小企業基本法第2条第1項に、下記のとおり規定されています。
 まず、製造業の場合、資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人で、製造業、建設業、運輸業(卸売業、小売業及びサービス業を主たる事業とする事業者を除く。)その他の業種に属する事業を主たる事業として営む事業者が中小企業者であるとされています。
 次に、卸売業、小売業及びサービス業の場合、卸売業(小売業又はサービス業)を主たる事業とする事業者にあっては、資本の額又は出資の総額が1億円(5,000万円)以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人(小売業50人、サービス業100人)以下の会社及び個人となっています。
 したがって、中小企業者であるとの判定は、資本の額又は出資の総額と常時使用する従業員の人数によって決められることとなり、両者が共に超えていない限りにおいて中小企業者と扱われます。
 小規模企業者については、同条第5項に規定されており、常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者となっています。





クエスチョン2 支店の組合員資格について

   小売業を営む者ですが、組合の地区内に支店があり、当該支店の従業員は50人以下です。地区外の本店は従業員が50人以上で、しかも資本金が5,000万円を超えている場合、この支店は組合員資格があるのでしょうか。



アンサー2

   組合員資格に関する使用従業員の数は、本支店合わせたものとされています。ご質問の場合、明らかに50人を超え、しかも資本金が5,000万円を超えていますので、組合員になれる中小企業者の範囲を超えてしまいます。この場合、公正取引委員会への届出が必要となります。
 しかしながら、組合員たる資格は従業員数、資本の額又は出資の総額が絶対的な要件ではなくその事業者の資本力、市場支配力、組合の内容等諸般の実情を勘案して判断すべきであります。なお、当面その判定は組合自体で行うこととなっています。公正取引委員会への届出の様式及び内容については、「中小企業等協同組合法第7条第3項の規定による届出に関する規則」(昭和39年2月7日公正取引委員会規則第1号)に具体的に定められています。

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