中小企業組合制度情報

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Q&A


通則


クエスチョン5 他団体出資、株式取得について

   組合は、他団体への出資や他社株を取得したりすることができるでしょうか。又、それによって会社を支配することも許されるのでしょうか。



アンサー5

   この問題では、まず出資又は株式を取得する動機、目的、効果等について総合的に考えて判断することが必要となり、次のように3つに区分できます。
 第1は、組合で少しの間、手許にある余裕資金(現金、貯金)を効率的な形で運用するために一時的に株式等の有価証券を取得する場合です。こういう場合は、流動資産の運用形態の1つとして有価証券を持つということですので、制限されることはありません。
 第2は、相手と取引をすることを前提として、出資等を行うことが制度的に求められる場合で、商工中金、信用組合への出資がこれに当たります。この場合は、出資することが制度的に求められており、かつそれに基づく取引関係が組合の事業活動に伴うものであれば、なんら制限を受けることはありません。
 第3は、第1、第2以外の動機で組合自身が積極的に株式等を取得する場合であります。この場合の動機は、なんらかの形で組合の実施する事業との関連で生じる動機です。
 以上、3つの動機、目的があるわけですが、第3番目の動機を考える場合、組合の実施する事業としての観点から考えてみていく必要があります。
 協同組合は、中協法によって組合で実施できる事業が決められており、定款に掲げている事業が組合の行い得る事業です。
 組合が実施する事業は、組合員の事業経営の合理化を目的とするものですので、この点から考えると、株式を取得したり、それによって会社を支配したりする目的がどこにあるかによって、その可否が決定されます。
 原則として、出資し又は支配することによって得る効果が、組合員に直接的に結びつくものであれば投資をして支配することはできると思われます。この場合の組合員とは、特定の組合員ではなく大多数の組合員をいいます。つまり組合が共同購入や共同販売を実施する際に、取引先の株式を取得し、組合事業を有利に実施するために支配することはできるということです。
 しかし、組合の事業から離れて、出資先会社の配当を得て利殖するだけの目的で長期に投資をしたり、支配をしたりすることは、たとえ最終的にそこから得た利益を組合員に配当するとしても、原則的には組合自身の営利追求になるもので許されません。
 いずれにしても総会において組合員の総意を得ておくことが必要です。





クエスチョン6 組合員の定数割れと協同組合の存廃について

   当組合では、組合員の廃業や事業不振等の理由から脱退者が相次ぎ、設立要件の4人を欠いてしまいましたが、このまま存続できるのでしょうか。
 又、役員の定数を欠いているのですが、どうすべきか教えて下さい。



アンサー6

   協同組合を設立するときは、組合員になろうとする者4人以上が発起人となることが必要です。又、組合の役員は、理事が3人以上、監事が1人以上の計4人以上の役員をおかなければならないように定められていますので、組合員数が4人を欠けてしまいますと、その存続に疑問が起きるのが当然のことです。組合員数4人ということについては、設立時の要件であって、存続要件とはなっておりません。
 したがって、組合員が4人を欠いてしまったとしても、自動的に解散しなければならないというものではありませんので、存続することができます。
 しかし、組合員数が4人を超えるようにすることが中協法の目的、趣旨に沿うものでありますので、今後とも組合として活動していくためには、新規加入者による充足をはかることが好ましいといえます。
 次に役員の数ですが、組合の理事になれる人の要件は原則として組合員、又は組合員たる法人の役員であればよいことになっておりますが、定款の定めるところにより定数の下限の3分の1以内で員外理事をおくことができるようになっています。
 監事の選出については、法律的に特に員内、員外の制限はありません。
 したがって、組合員が会社などの法人であれば、1組合員から複数の役員を選出することも可能ですので、定数を充足して下さい。

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