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組合関係法令


中小企業等協同組合法



第2節 事業


(事業協同組合及び事業協同小組合)
第9条の2 事業協同組合及び事業協同小組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

一 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同事業

二 組合員に対する事業資金の貸付け(手形の割引を含む。)及び組合員のためにするその借入れ

三 組合員の福利厚生に関する事業

四 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業

五 組合員の新たな事業の分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓に関する事業

六 組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

七 前各号の事業に附帯する事業

2 事業協同組合及び事業協同小組合は、前項第三号の規定により締結する共済契約であつて、火災により又は火災及び第九条の七の二第一項第一号の主務省令で定める偶然な事故(一 破裂 二 爆発 三 落雷 四 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊 五 騒じよう若しくはこれに類似の集団行動又は労働争議に伴う暴力行為又は破壊行為 六 漏水、放水又はいつ水による水ぬれ 七 盗難 八 風災、水災、雪災、ひよう災その他の天災)の全部若しくは一部を一括して共済事故としこれらのもののいずれかにより財産に生ずることのある損害をうめるためのものにおいては、共済契約者一人につきこれらの共済契約に係る共済金額の総額を主務省令で定める金額(三十万円)を超えるものと定めてはならない。

3 事業協同組合及び事業協同小組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の百分の二十を超えてはならない。

4 前項ただし書の規定にかかわらず、事業協同組合及び事業協同小組合は、次の各号に掲げる事業については、当該各号に定める期間に限り、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の利用分量の総額に対する割合が当該各号ごとに百分の百を超えない範囲内において政令で定める割合を超えない範囲内において、組合員以外の者に利用させることができる。

一 事業協同組合又は事業協同小組合の作成する計画に基づき工場又は事業場(以下「工場等」という。)を集団して設置する組合員の利用に供する当該 事業協同組合又は事業協同小組合の事業をその工場等の設置に相当の期間を要する一部の組合員がその間に利用することが困難であるため、当該事業の運営に支障が生ずる場合における当該事業当該計画に基づく工場等の設置が完了した日のうち最も早いものを含む事業年度終了の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める期間

二 組合員が脱退したため、当該組合員の利用に係る事業協同組合又は事業協同小組合の事業の運営に支障が生ずる場合における当該事業 当該組合員が脱退した日を含む事業年度終了の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める期間

5 第三項ただし書の規定は、事業協同組合及び事業協同小組合がその所有する施設のうち体育施設その他の施設で組合員の利用に供することのほか併せて一般公衆の利用に供することが適当であるものとして政令で定めるものに該当するものを一般公衆に利用させる場合には、適用しない。

6 事業協同組合及び事業協同小組合は、組合員のために、保険会社(保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。)その他これに準ずる者として主務省令で定めるもの(外国保険会社等(同条第七項に規定する外国保険会社等をいう。以下同じ。)とする。)の業務の代理又は事務の代行(保険募集(同条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。)及びこれに関連する事務として主務省令で定めるものに限る。)を行うことができる。(保険募集の業務に関連する電子計算機に関する事務)

7 第一項第三号の規定により共済事業(組合員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で定めるものをいう。(一の被共済者当たりの共済金額が十万円を超える共済契約の締結を行う事業)以下同じ。)を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合であつてその組合員の総数が政令で定める基準(組合員の総数(組合を組合員に含む事業協同組合にあつては、当該事業協同組合の組合員の数に当該事業協同組合の構成組合(事業協同組合の組合員たる組合をいう。以下同じ。)の組合員の数を加えた数から当該事業協同組合の構成組合の数を減じた数とする。)が千人であることとする。)を超えるもの又は組合員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済若しくは再共済責任の再再共済の事業を行う事業協同組合(以下「特定共済組合」という。)は、同項の規定にかかわらず、共済事業及びこれに附帯する事業並びに前項に規定する事業のほか、他の事業を行うことができない。ただし、主務省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

8 行政庁は、前項ただし書の承認の申請があつたときは、当該申請に係る事業が当該特定共済組合の業務の健全かつ適正な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを承認してはならない。

9 共済事業及び第六項に規定する事業における事業協同組合についての第三項の規定の適用については、同項ただし書中「組合員」とあるのは「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの」とし、事業協同小組合についての同項の規定の適用については、同項ただし書中「組合員」とあるのは「組合員及び組合員と生計を一にする親族」とする。

10 事業協同組合及び事業協同小組合は、定款で定める金融機関に対して組合員の負担する債務を保証し、又はその金融機関の委任を受けてその債権を取り立てることができる。

11 事業協同組合及び事業協同小組合は、前項の規定によるほか、定款の定めるところにより、組合員が金融機関以外の者に対して負担する当該組合員の事業に関する債務を保証することができる。

12 事業協同組合又は事業協同小組合の組合員と取引関係がある事業者(小規模の事業者を除く。)は、その取引条件について事業協同組合又は事業協同小組合の代表者(これらの組合が会員となつている協同組合連合会の代表者を含む。)が政令の定めるところにより団体協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、誠意をもつてその交渉に応ずるものとする。

13 第一項第六号の団体協約は、あらかじめ総会の承認を得て、同号の団体協約であることを明記した書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

14 第一項第六号の団体協約は、直接に組合員に対してその効力を生ずる。

15 組合員の締結する契約であつて、その内容が第一項第六号の団体協約に定める基準に違反するものについては、その基準に違反する契約の部分は、その基準によつて契約したものとみなす。


(あっせん又は調停)
第9条の2の2 前条第十二項の交渉の当事者の双方又は一方は、当該交渉ができないとき又は団体協約の内容につき協議が調わないときは、行政庁に対し、そのあつせん又は調停を申請することができる。

2 行政庁は、前項の申請があつた場合において経済取引の公正を確保するため必要があると認めるときは、すみやかにあつせん又は調停を行うものとする。

3 行政庁は、前項の規定により調停を行う場合においては、調停案を作成してこれを関係当事者に示しその受諾を勧告するとともに、その調停案を理由を付して公表することができる。

4 行政庁は、前二項のあつせん又は調停については、中小企業政策審議会又は都道府県中小企業調停審議会に諮問しなければならない。

(組合員以外の者の事業の利用の特例)
第9条の2の3 事業協同組合及び事業協同小組合は、その所有する施設を用いて行つている事業について、組合員の脱退その他のやむを得ない事由により組合員の利用が減少し、当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合において、主務省令で定めるところにより、第九条の二第三項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものとして、期間を定めて行政庁の認可を受けたときは、同項ただし書の規定にかかわらず、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の利用分量の総額に対する割合が百分の二百を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。

2 行政庁は、前項の認可に係る事業について、第九条の二第三項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものでなくなつたと認めるときは、当該認可を取り消すことができる。

(倉荷証券の発行)
第9条の3 保管事業を行う事業協同組合は、国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

2 前項の許可を受けた事業協同組合は、組合員たる寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。

3 第一項の倉荷証券については、商法(明治三十二年法律第四十八号)第六百二十七条第二項(預証券の規定の準用)及び第六百二十八条 (倉荷証券による質入)の規定を準用する。

4 第一項の場合については、倉庫業法(昭和三十一年法律第百二十一号)第八条第二項、第十二条、第二十二条及び第二十七条(監督)の規定を準用する。この場合において、同法第十二条中「第六条第一項第四号 の基準」とあるのは、「国土交通省令で定める基準」と読み替えるものとする。


第9条の4 前条第一項の許可を受けた事業協同組合の作成する倉荷証券には、その事業協同組合の名称を冠する倉荷証券という文字を記載しなければならない。


第9条の5 事業協同組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から六月以内とする。

2 前項の寄託物の保管期間は、六月を限度として更新することができる。ただし、更新の際の証券の所持人が組合員でないときは、組合員の利用に支障がない場合に限る。


第9条の6 事業協同組合が倉荷証券を発行した場合については、商法第六百十六条から第六百十九条まで及び第六百二十四条 から第六百二十六条 まで(寄託者又は証券の所持人の権利及び倉庫営業者の責任)の規定を準用する。

(共済規定)
第9条の6の2 事業協同組合及び事業協同小組合が、共済事業(一の被共済者当たりの共済金額が十万円を超える共済契約の締結を行う事業)を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、共済規程を定め、行政庁の認可を受けなければならない。

2 共済規程には、共済事業の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項を記載しなければならない。

3 事業協同組合が自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)第五条(責任共済等の契約の締結強制)に規定する自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)、責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済(以下「責任再共済」という。)又は責任再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済(以下「責任共済等」という。)の事業を行おうとする場合における前項の規定の適用については、同項中「共済事業の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項」とあるのは、「責任共済等の事業の実施方法、共済契約及び共済掛金に関して主務省令で定める事項」とする。

4 共済規程の変更又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(共済の目的の譲渡等)
第9条の6の3 共済契約の共済の目的が譲渡された場合においては、譲受人は、共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の承諾を得て、その目的に関し譲渡人が有する共済契約上の権利義務を承継することができる。この場合において、当該目的がその譲渡により第九条の二第九項において読み替えて適用する同条第三項ただし書に規定する組合員(以下この条において「組合員等」という。)の財産でなくなつたときは、当該目的は、当該共済契約の期間内は、組合員等の財産とみなし、同条第一項第三号、第三項及び第九項の規定を適用する。

2 前項の規定は、死亡、合併又は分割により共済の目的が承継された場合について準用する。

3 組合員等が組合員等でなくなつた場合(前項に規定する場合を除く。)において、その際締結されていた共済契約の目的のうち、その組合員等でなくなつたことにより組合員等の財産でなくなつた財産があるときは、当該財産は、当該財産に係る共済契約の期間内は、組合員等の財産とみなし、第九条の二第一項第三号、第三項及び第九項の規定を適用する。

(商品券の発行)
第9条の7 事業協同組合は、法令の定めるところにより、組合員の取扱商品について商品券を発行することができる。

2 事業協同組合が商品券を発行したときは、組合員は、これに対してその取扱商品につき引換の義務を負う。

3 事業協同組合が商品券を発行した場合において、その組合員が商品券の引換をすることができないとき、又はその引換を停止したときは、その事業協同組合は、商品券の所有者に対し、券面に表示した金額を限度として、弁済の責を負う。

4 商品券を発行した事業協同組合がみずから商品を販売する場合においては、前三項中「組合員」とあるのは「事業協同組合及び組合員」と読み替えるものとする。


(火災共済協同組合)
第9条の7の2 火災共済協同組合は、次の事業を行うものとする。

一 組合員のためにする火災共済事業(火災により又は火災及び破裂、爆発、落雷その他の主務省令で定める偶然な事故の全部若しくは一部を一括して共済事故としこれらのもののいずれかにより財産に生ずることのある損害をうめるための共済事業をいう。以下同じ。)

二 前号の事業に附帯する事業

2 前項各号に掲げるもののほか、火災共済協同組合は、保険会社その他これに準ずる者として第九条の二第六項の主務省令で定めるものの業務の代理又は事務の代行(保険募集及びこれに関連する事務として同項の主務省令で定めるものに限る。)の事業を行うことができる。

3 火災共済協同組合については、第九条の二第三項及び第九条の六の三の規定を準用する。この場合において、同項ただし書中「組合員」とあるのは「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて第八条第三項に規定する小規模の事業者であるもの」と、同条第一項中「第九条の二第九項において読み替えて適用する同条第三項ただし書」とあるのは「第九条の七の二第三項において読み替えて準用する第九条の二第三項ただし書」と、同項中「同条第一項第三号、第三項及び第九項」とあり、及び同条第三項中「第九条の二第一項第三号、第三項及び第九項」とあるのは「第九条の七の二」と読み替えるものとする。


(共済金額の制限)
第9条の7の3 削除


(火災共済の目的の譲渡等)
第9条の7の4 削除


(商法等の準用)
第9条の7の5 商法第二編第十章第一節第一款(第六百五十条第一項及び第六百六十四条を除く。)(損害保険の総則)の規定は共済事業を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合又は火災共済協同組合(以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。)が締結する一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補することを約し共済掛金を収受する共済契約について、同節第二款(火災保険)の規定は火災共済協同組合が締結する火災共済契約について、同節第三款(運送保険)の規定は共済事業を行う協同組合(火災共済協同組合を除く。)が締結する一定の偶然の事故によつて生ずることのある運送品の損害をてん補することを約し共済掛金を収受する共済契約について、同章第二節(第六百八十三条第一項に掲げる準用規定のうち第六百六十四条に係る規定を除く。)(生命保険)の規定は共済事業を行う協同組合(火災共済協同組合を除く。)が締結する人の生存又は死亡(当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。)に関し一定の金額を支払うことを約し共済掛金を収受する共済契約について、それぞれ準用する。

2 保険業法第二百七十五条第一項第二号及び第二項(保険募集の制限)の規定は共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百八十三条(所属保険会社等の賠償責任)の規定は共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店(組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。)並びにその役員及び使用人が行う当該共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百九十四条(顧客に対する説明)の規定は共済契約の募集を行う共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店並びにその役員及び使用人について、同法第二百九十五条(自己契約の禁止)の規定は共済代理店について、同法第三百条(禁止行為)の規定は共済事業を行う協同組合及びその共済代理店(これらの者の役員及び使用人を含む。)について、同法第三百五条(立入検査等)、第三百六条(業務改善命令)及び第三百七条第一項第三号(登録の取消し等)の規定は共済代理店について、同法第三百九条(保険契約の申込みの撤回等)の規定は共済事業を行う協同組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第三百十一条(検査職員の証票の携帯及び提示等)の規定はこの項において準用する同法第三百五条の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七十五条第一項第二号、第二百九十四条第三号、第二百九十五条第二項、第三百条第一項第七号及び第九号並びに第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七十五条第一項第二号中「損害保険会社(外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。)」とあるのは「共済事業を行う協同組合」と、「次条の登録を受けた損害保険代理店」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出がなされた共済代理店」と、「損害保険代理店である」とあるのは「共済代理店である」と、同条第二項中「次条又は第二百八十六条の登録を受けて」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出を行って」と、同法第三百条第一項第八号中「特定関係者(第百条の三(第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。)に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社(以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。)、当該保険持株会社等の子会社(保険会社等及び外国保険会社等を除く。)並びに保険業を行う者以外の者をいう。)」とあるのは「子会社等(中小企業等協同組合法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。)」と、同条第二項中「第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項に規定する共済規程若しくは同法第二十七条の二第三項に規定する火災共済規程」と、同法第三百五条及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第三百七条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第三号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の募集」と読み替えるものとする。


(信用協同組合)
第9条の8 信用協同組合は、次の事業を行うものとする。

一 組合員に対する資金の貸付け

二 組合員のためにする手形の割引

三 組合員の預金又は定期積金の受入れ

四 前三号の事業に附帯する事業

2 信用協同組合は、前項の事業のほか、次の事業を併せ行うことができる。

一 為替取引

二 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人(以下この項において「国等」という。)の預金の受入れ

三 組合員と生計を一にする配偶者その他の親族(以下この項において「配偶者等」という。)の預金又は定期積金の受入れ

四 組合員以外の者(国等及び配偶者等を除く。)の預金又は定期積金の受入れ

五 組合員以外の者に対する資金の貸付け(手形の割引を含む。次条第一項第二号において同じ。)

六 債務の保証又は手形の引受け(組合員のためにするものその他の内閣府令で定めるものに限る。)

七 有価証券(第十号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第十号の二及び第十一号において同じ。)の売買、有価証券店頭デリバティブ取引(有価証券先渡取引を除く。)、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引(投資の目的をもつてするもの又は顧客の書面による注文を受けてその計算においてするものに限る。)

八 有価証券の貸付け(組合員のためにするものその他の内閣府令で定めるものに限る。)

九 国債、地方債若しくは政府保証債(以下この号において「国債等」という。)の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

十 金銭債権(譲渡性預金証書その他の内閣府令で定める証書をもつて表示されるものを含む。)の取得又は譲渡

十の二 特定目的会社が発行する特定社債(特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。)その他これに準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの(以下この号において「特定社債 等」という。)の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 

十の三 短期社債等の取得又は譲渡

十一 有価証券の私募の取扱い

十二 国民生活金融公庫その他内閣総理大臣の指定する者の業務の代理

十三 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

十四 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

十四の二 振替業

十五 両替

十五の二 取引所金融先物取引等

十六 金融先物取引の受託等

十七 金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて、内閣府令で定めるもの(次号において「金融等デリバティブ取引」という。)(第十号及び前二号に掲げる事業に該当するものを除く。)

十八 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理(第十六号に掲げる事業に該当するもの及び内閣府令で定めるものを除く。)

十九 有価証券店頭デリバティブ取引(当該有価証券店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第十号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。)(第七号に掲げる事業に該当するものを除く。)

二十 有価証券店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

二十一 前各号の事業に附帯する事業

3 信用協同組合の前項第四号の事業に係る預金及び定期積金の合計額は、当該信用協同組合の預金及び定期積金の総額の百分の二十に相当する金額を超えてはならない。

4 信用協同組合は、第二項第五号の事業については、政令で定めるところにより、第一項第一号及び第二号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。

5 第二項第十号の事業には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第十号の三の事業には短期社債等について、証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第八項各号(定義)に掲げる行為を行う事業を含むものとする。

6 第二項及び前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 短期社債等 次に掲げるものをいう。

イ 社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第六十六条第一号(権利の帰属)に規定する短期社債

ロ 商工組合中央金庫法(昭和十一年法律第十四号)第三十三条ノ二(短期商工債の発行)に規定する短期商工債

ハ 信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第五十四条の四第一項(全国連合会の短期債券の発行)に規定する短期債

ニ 保険業法第六十一条の十第一項(短期社債に係る特例)に規定する短期社債

ホ 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第八項(定義)に規定する特定短期社債

ヘ 農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第六十二条の二第一項(短期農林債の発行)に規定する短期農林債

ト その権利の帰属が社債等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券(新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。)に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
(1) 各権利の金額が一億円を下回らないこと。
(2) 元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
(3) 利息の支払期限を、(2)の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

一の二 有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引又は有価証券先渡取引 それぞれ証券取引法第二条第八項第三号の二又は第二十一項から第二十四項まで(定義)に規定する有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引又は有価証券先渡取引をいう。

二 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。

二の二 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項(定義)に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。

三 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募(証券取引法第二条第三項(定義)に規定する有価証券の私募をいう。)の取扱いをいう。

三の二 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項(定義)の口座管理機関として行う振替業をいう。

三の三 取引所金融先物取引等 金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号)第二条第二項(定義)に規定する取引所金融先物取引等をいう。

四 金融先物取引の受託等 金融先物取引法第二条第十一項(定義)に規定する金融先物取引の受託等をいう。

7 信用協同組合は、第一項及び第二項の規定により行う事業のほか、第一項第一号から第三号までの事業の遂行を妨げない限度において、証券取引法第六十五条第二項各号(金融機関の証券業務の特例)に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う事業(第二項の規定により行う事業を除く。)を行うことができる。

8 信用協同組合は、第一項及び第二項の規定により行う事業のほか、第一項第一号から第三号までの事業の遂行を妨げない限度において、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)により同法第一条第一項(兼営の認可)に規定する信託業務に係る事業を行うことができる。

9 信用協同組合は、第一項及び第二項の規定により行う事業のほか、第一項第一号から第三号までの事業の遂行を妨げない限度において、組合員、地方公共団体その他内閣府令で定める者のために、次の事業を行うことができる。

一 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託

二 担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)により行う担保付社債に関する信託事業

10 信用協同組合は、前項に規定する事業に関しては、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。この場合においては、信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第十四条第二項ただし書(商号)の規定は、適用しない。

11 削除

(協同組合連合会)
第9条の9 協同組合連合会は、次の事業の一部を行うことができる。

一 会員の預金又は定期積金の受入れ

二 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ

三 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済

四 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他協同組合連合会を直接又は間接に構成する者(以下「所属員」という。)の事業に関する共同事業

五 所属員の福利厚生に関する事業

六 所属員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業

七 所属員の新たな事業の分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓に関する事業

八 所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

九 前各号の事業に附帯する事業

2 前項第一号の事業を行う協同組合連合会は、同項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号の事業並びにこれに附帯する事業並びに第六項に規定する事業のほか、他の事業を行うことができない。

3 第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は、同項の規定にかかわらず、同項第二号及び第三号の事業並びに会員たる火災共済協同組合と連帯して行う火災共済契約に係る共済責任の負担並びにこれらに附帯する事業のほか、他の事業を行うことができない。

4 第一項第五号の規定により共済事業を行う協同組合連合会であつてその会員たる組合の組合員の総数が政令で定める基準(会員たる組合の組合員の総数が千人であることとする。)を超えるもの又はその所属員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済又は再共済責任の再再共済の事業を行うもの(以下「特定共済組合連合会」という。)は、同項の規定にかかわらず、共済事業及び同項第二号の事業並びにこれらに附帯する事業並びに次項において準用する第九条の二第六項に規定する事業のほか、他の事業を行うことができない。ただし、主務省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

5 協同組合連合会(第一項第一号又は第三号の事業を行うものを除く。)については、第九条の二第二項から第十五項まで(第七項及び第九項(事業協同小組合に係る部分に限る。)を除く。)、第九条の二の二から第九条の七まで及び第九条の七の五の規定を準用する。この場合において、第九条の二第九項中「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの」とあるのは、「会員並びに所属員たる小規模の事業者及び所属員たる小規模の事業者と生計を一にする親族」と読み替えるものとする。

6 第一項第一号の事業を行う協同組合連合会は、次の事業を行うことができる。この場合において、第二号から第四号までの事業については、同項第一号及び第二号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。

一 前条第二項第一号、第二号及び第四号から第二十一号までの事業

二 証券取引法第六十五条第二項各号(金融機関の証券業務の特例)に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う事業(前号の事業を除く。)

三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う同法第一条第一項(兼営の認可)に規定する信託業務に係る事業

四 前条第九項各号の事業

7 第一項第一号の事業を行う協同組合連合会については、前条第三項から第六項まで及び第十項の規定を準用する。この場合において、同条第四項中「第一項第一号及び第二号」とあるのは、「次条第一項第二号」と読み替えるものとする。

8 第一項第三号の事業を行う協同組合連合会については、第九条の六の三第一項前段及び第九条の七の五の規定を準用する。


(企業組合)
第9条の10 企業組合は、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行うものとする。


第9条の11 企業組合の総組合員の二分の一以上の数の組合員(特定組合員を除く。次項から第四項までにおいて同じ。)は、企業組合の行う事業に従事しなければならない。

2 企業組合の行う事業に従事する者の三分の一以上は、組合員でなければならない。

3 企業組合の組合員は、総会の承認を得なければ、自己又は第三者のために企業組合の行う事業の部類に属する取引をしてはならない。

4 組合員が前項の規定に違反して自己のために取引をしたときは、企業組合は、総会の議決により、これをもつて企業組合のためにしたものとみなすことができる。

5 前項に定める権利は、他の組合員の一人がその取引を知つた時から二月間行使しないときは、消滅する。取引の時から一年を経過したときも同様である。

6 企業組合の特定組合員は、総会の承認を得なければ、企業組合の行う事業の部類に属する事業の全部又は一部を行つてはならない。


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