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組合関係法令


中小企業等協同組合法



第6節 解散及び清算

(解散の事由)
第82条の13 中央会は、次の事由によつて解散する。

一 総会の決議

二 破産手続開始の決定

三 第百六条第二項の規定による解散の命令

2 中央会は、前項第一号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。

(清算人)
第82条の14 中央会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、会長がその清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

(清算事務)
第82条の15 清算人は、就職の後遅滞なく、中央会の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出して、その承認を求めなければならない。

(財産分配の制限)
第82条の16 清算人は、中央会の債務を弁済した後でなければ、中央会の財産を分配することができない。

(決算の承認)
第82条の17 清算事務が終つたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告書を作り、これを総会に提出して、その承認を求めなければならない。

(民法の準用等)
第82条の18 解散及び清算については、民法第七十三条、第七十五条、第七十六条及び第七十八条から第八十二条まで(法人の清算)並びに非訟事件手続法第三十五条第二項及び第三十七条から第四十条まで(法人の清算の監督)の規定を、清算人については、第三十五条の三、第三十六条の三第一項、第三十七条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条第二項から第十項まで(第六項を除く。)、第四十七条第二項から第四項まで、第四十八条並びに第八十二条の十第一項及び第二項並びに民法第四十四条第一項(法人の不法行為能力)の規定を準用する。この場合において、同法第七十五条中「前条」とあるのは「中小企業等協同組合法第八十二条の十四」と、第三十八条第一項中「理事会において」とあるのは「監事に」と、同条第三項中「理事会」とあるのは「監事」と読み替えるものとする。

2 中央会の解散及び清算を監督する裁判所は、中央会の業務を監督する行政庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

3 前項に規定する行政庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

 

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