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組合関係法令


中小企業団体の組織に関する法律



第3章 商工組合及び商工組合連合会

第1節 総則

(人格及び住所)
第6条 商工組合及び商工組合連合会(以下この章において「組合」という。)は、法人とする。

2 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

(基準及び原則)
第7条 組合は、この法律に別段の定のある場所のほか、次の要件を備えなければならない。

(1) 営利を目的としないこと。

(2) 組合員又は会員(以下「組合員」と総称する。)が任意に加入し、又は脱退することができること。

(3) 組合員の議決権及び選挙権は、平等であること。

2 組合は、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。

3 組合は、特定の政党のために利用してはならない。

(名称)
第8条 組合は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。

(1) 商工組合にあっては、商工組合

(2) 商工組合連合会にあっては、商工組合連合会

2 組合は、前項の規定にかかわらず、その名称中に、商工組合又は商工組合連合会という文字に代えて、その組合員(商工組合連合会にあっては、会員たる商工組合(会員が商工組合連合会である場合にあっては、その会員たる商工組合)の組合員)の資格として定款で定められる事業(以下「資格事業」という。)が工業、鉱業(土石採取業を含む。)又は建設業に属するときは工業組合又は工業組合連合会という文字を、その他の業種に属するときは商業組合又は商業組合連合会という文字を用いることができる。

3 組合以外の者は、その名称中に、商工組合、工業組合若しくは商業組合又は商工組合連合会、工業組合連合会若しくは商業組合連合会という文字を用いてはならない。

4 組合の名称については、会社法第8条 (会社と誤認させる名称等の使用の禁止)の規定を準用する。

(設立)
第9条 商工組合は、1又は2以上の都道府県の区域を地区とする場合に限り、設立することができる。ただし、市町村又は特別区の区域内の市街地における一定の地域において小売業又はサービス業に属する事業を営む中小企業者のすべてが加入することができることとなっており、かつ、これらの事業を営む者以外の者が加入することができないこととなっている商工組合(以下「商店街組合」という。)を設立する場合その他の場合であって、政令で定めるところにより主務大臣の承認を受けたときは、特別の地域を地区とすることができる。

第10条 商工組合の地区は、資格事業の種類の全部又は一部が同一である他の商工組合の地区と重複するものであってはならない。ただし、商店街組合の地区と商店街組合以外の商工組合の地区とは、重複することを妨げない。

第11条 商工組合の組合員たる資格を有する者は、その地区内において資格事業を営む中小企業者及び定款で定めたときは次に掲げる者とする。

(1) その地区内において資格事業を営む者であって、中小企業者以外のもの

(2) 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会であって、その地区内において資格事業を行うもの。ただし、その資格事業がこれらの団体の種類ごとに政令で定める業種に属する場合に限る。

第12条 商工組合は、組合員たる資格を有する者の2分の1以上が組合員となるのでなければ、設立することができない。

2 中小企業者以外の者が加入することができる商工組合は、全国における事業活動の相当部分が中小企業者によって行われている事業を資格事業とするものであり、その地区内における組合員たる資格を有する者の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、総組合員の3分の2以上が中小企業者であるものでなければ、設立することができない。

(商工組合連合会の設立)
第13条 商工組合連合会は、次の各号に掲げる場合に限り、設立することができる。

(1) 資格事業の種類の全部又は一部が同一である商工組合(商店街組合を除く。)が、その同一である資格事業について、全国を地区として、商工組合連合会を設立する場合

(2) 商店街組合が、その地区の属する(1)の市若しくは特別区又は近接する2以上の市町村若しくは特別区の区域を地区として、商工組合連合会を設立する場合

(3) 前号の規定により設立される商工組合連合会が、全国を地区として、商工組合連合会を設立する場合

第14条 (削除)

第15条 商工組合連合会の地区は、資格事業の種類の全部又は一部が同一である他の商工組合連合会の地区と重複するものであってはならない。ただし、第13条第2号の規定により設立される商工組合連合会の地区と同条第3号の規定により設立される商工組合連合会の地区及びこれらの地区と同条第1号の規定により設立される商工組合連合会の地区とは、重複することを妨げない。

第16条 商工組合連合会は、会員たる資格を有する商工組合又は商工組合連合会の3分の2以上が会員となるのでなければ、設立することができない。


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