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組合関係法令


中小企業団体の組織に関する法律



第2節 事業

(商工組合の事業)
第17条 商工組合は、次の事業の全部又は一部を行うものとする。

(1) 資格事業に関する指導及び教育

(2) 資格事業に関する情報又は資料の収集及び提供

(3) 資格事業に関する調査研究

(4) 前3号の事業に附帯する事業

2 商工組合(組合員に出資をさせる商工組合に限る。次項から第6項まで及び次条において同じ。)は、前項の事業のほか、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

(1) 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同事業

(2) 組合員に対する事業資金の貸付け(手形の割引を含む。)及び組合員のためにするその借入れ

(3) 組合員の福利厚生に関する施設

(4) 組合員の新たな事業の分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓に関する施設

(5) 前各号の事業に附帯する事業

3 商工組合は、前項第3項の規定により共済契約を締結する場合には、組合員その他の共済契約者の保護に欠けることとなるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める共済契約に限り、それを締結することができる。

4 商工組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者に第2項の事業を利用させることができる。ただし、1事業年度における組合員以外の者の同項の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の同項の事業の利用分量の総額の100分の20を超えてはならない。

5 前項ただし書の規定にかかわらず、商工組合は、組合員が脱退したため当該組合員の利用に係る第2項の事業の運営に支障が生ずる場合には、当該組合員が脱退した日を含む事業年度終了の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める期間に限り、1事業年度における組合員以外の者の当該事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の当該事業の利用分量の総額に対する割合が100分の100を超えない範囲内において政令で定める割合を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。

6 第4項ただし書の規定は、商工組合がその所有する施設のうち体育施設その他の施設で組合員の利用に供することのほか併せて一般公衆の利用に供することが適当であるものとして政令で定めるものに該当するものを一般公衆に利用させる場合には、適用しない。

7 商工組合は、その事業に関し組合員のためにする組合協約を締結することができる。

8 商工組合の事業については、協同組合法第9条の2第10項から第15項まで、第9条の3から第9条の6まで及び第9条の7(事業協同組合の事業)の規定を準用する。

(組合員以外の者の事業の利用の特例)
第17条の2 商工組合は、その所有する施設を用いて行っている前条第2項の事業について、組合員の脱退その他のやむを得ない事由により組合員の利用が減少し、当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合において、主務省令で定めるところにより、同条第4項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものとして、期間を定めて主務大臣の認可を受けたときは、同項ただし書の規定にかかわらず、1事業年度における組合員以外の者の当該事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の当該事業の利用分量の総額に対する割合が100分の200を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。

2 主務大臣は、前項の認可に係る事業について、前条第4項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものでなくなったと認めるときは、当該認可を取り消すことができる。

第18条から第30条まで (削除)

(商工組合連合会の事業)
第31条 商工組合連合会は、次の事業の全部又は一部を行うものとする。

(1) 会員たる商工組合又は商工組合連合会の事業についての指導及び連絡

(2) 資格事業に関する指導及び教育

(3) 資格事業に関する情報又は資料の収集及び提供

(4) 資格事業に関する調査研究

(5) 前各号の事業に附帯する事業

第32条 (削除)

(準用)
第33条 商工組合連合会の事業については、第17条第2項から第8項まで及び第17条の2の規定を準用する。この場合において、第17条第2項第1号、第3号及び第4号並びに第3項から第7項までの規定並びに第17条の2中「組合員」とあるのは、「会員たる商工組合及びその組合員又は会員たる商工組合連合会並びにその会員たる商工組合及びその組合員」と、読み替えるものとする。


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