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組合関係法令


中小企業団体の組織に関する法律



第3節 組合員

(出資)
第34条 組合員に出資をさせる組合(以下この章において「出資組合」という。)の組合員は、出資1口以上を有しなければならない。ただし、事業の規模が著しく小さい者その他やむを得ない理由がある者であって、組合の承諾を得たものは、この限りでない。

2 出資組合の組合員の責任は、第40条において準用する協同組合法第12条第1項の規定による経費の負担のほか、その出資額を限度とする。

3 出資については、協同組合法第10条第2項から第4項まで及び第6項(出資一口の金額等)の規定を準用する。この場合において、同条第3項ただし書中「組合員(信用協同組合の組合員を除く。)」とあるのは「中小企業組合員(中小企業団体の組織に関する法律第7条第1項第2号の組合員又は会員のうち同法第11条第1号に該当するもの以外のものをいう。)」と、同項第1号中「譲り受ける組合員」とあるのは「譲り受ける中小企業組合員」と、同項第2号中「成立した法人たる組合員」とあるのは「成立した法人たる中小企業組合員」と、同項第3号中「存続する法人たる組合員」とあるのは「存続する法人たる中小企業組合員」と、同項第4号中「引き受ける組合員」とあるのは「引き受ける中小企業組合員」と読み替えるものとする。

(非出資組合の組合員の責任)
第35条 出資組合以外の組合(以下この章において「非出資組合」という。)の組合員の責任は、第40条において準用する協同組合法第12条第1項の規定による経費の負担を限度とする。

(議決権及び選挙権)
第36条 組合員は、各々1個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。ただし、商工組合連合会の会員に対しては、その会員が商工組合である場合にあってはその組合員、その会員が商工組合連合会である場合にあってはその会員たる商工組合の組合員の数に応じて、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、2個以上の議決権又は選挙権を与えることができる。

2 議決権及び選挙権については、協同組合法第11条第2項から第6項まで(議決権等の行使)の規定を準用する。

(加入)
第37条 出資組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込み及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部若しくは一部を承継した時(第34条第1項ただし書の承諾を得た者にあっては、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得た時)に組合員となる。

2 非出資組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得た時に組合員となる。

(脱退)
第38条 非出資組合の組合員は、30日前までに予告して脱退することができる。

2 前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、90日をこえてはならない。

3 組合員の脱退については、協同組合法第19条(法定脱退)の規定を、出資組合の組合員の脱退については、協同組合法第18条(自由脱退)及び第20条から第22条まで(持分の払戻)の規定を準用する。

(持分の払戻の特例)
第39条 出資組合の組合員が第34条第1項ただし書の承諾を得た場合については、協同組合法第20条から第22条まで(持分の払戻)の規定を準用する。

(準用)
第40条 組合員については、協同組合法第12条(経費の賦課)、第13条(使用料及び手数料)及び第14条(加入の自由)の規定を、出資組合の組合員については、同法第16条(相続による加入)、第17条(持分の譲渡)及び第23条(出資口数の減少)の規定を準用する。


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