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組合関係法令


中小企業団体の組織に関する法律



第4節 設立、管理、解散及び清算並びに合併

(発起人)
第41条 商工組合を設立するには、その組合員になろうとする4人以上の中小企業者が、商工組合連合会を設立するには、その会員になろうとする2以上の商工組合又は商工組合連合会が発起人となること要する。

(設立の認可)
第42条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

2 主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

(1) 商工組合にあっては第12条の、商工組合連合会にあっては第16条の要件を備えていること。

(2) 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令に違反していないこと。

(3) 地区、資格事業の種類その他の構成がその事業を行うのに適当であること。

(4) 第17条第2項(第33条において準用する場合を含む。)の事業を行う組合にあっては、その事業を行うために必要な経営的基礎を有すること。

3 主務大臣は、第1項の認可の申請を受理した日から2月以内に、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

4 前項の期間内に同項の通知が発せられなかったときは、その期間が満了した日に、第1項の認可があったものとみなす。この場合には、発起人は、主務大臣に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。

5 主務大臣が第1項の認可の申請に関し発起人に報告を求め、又は関係行政機関に照会を発したときは、その日から主務大臣がその報告又は照会に対する回答を受理するまでの期間は、第3項の期間に算入しない。この場合において、主務大臣は、関係行政機関に照会を発したときは、遅滞なく、その旨をその発起人に通知しなければならない。

(定款)
第43条 組合の定款には、次の事項(非出資組合にあっては、第7号、第9号及び第10号の事項を除く。)を記載し、又は記録しなければならない。

(1) 事業

(2) 名称

(3) 地区

(4) 事務所の所在地

(5) 組合員たる資格に関する規定

(6) 組合員の加入及び脱退に関する規定

(7) 出資一口の金額及びその払込みの方法

(8) 経費の分担に関する規定

(9) 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

(10) 準備金の額及びその積立の方法

(11) 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定

(12) 事業年度

(13) 公告方法(組合が公告(この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。)をする方法をいう。以下この章において同じ。)

2 組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の原因を定めたときは、その期間又はその原因を記載し、又は記録しなければならない。

3 出資組合の定款には、前2項の事項のほか、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産があるときはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。

(規約)
第44条 次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

(1) 総会又は総代会に関する規定

(2) 業務の執行及び会計に関する規定

(3) 役員に関する規定

(4) 組合員に関する規定

(5) その他必要な事項

(移行)
第45条 非出資組合は、定款を変更して、出資組合に移行することができる。

2 理事は、前項の規定による出資組合への移行に関する定款の変更につき第47条第2項において準用する協同組合法第51条第2項の認可があったときは、遅滞なく、出資の第1回の払込みをさせなければならない。

3 総代会においては、第47条第2項において準用する協同組合法第55条第6項の規定にかかわらず、第1項の規定による出資組合への移行に関する定款の変更について議決することができない。

4 第1項の規定による出資組合への移行は、主たる事務所の所在地において第49条の規定による登記をすることによってその効力を生ずる。

5 第1項の規定により非出資組合が事業年度の中途において出資組合に移行する場合における法人税法(昭和40年法律第34号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定の適用については、その事業年度開始の日から移行の日までの期間及び移行の日の翌日からその事業年度の末日までの期間をそれぞれ1事業年度とみなす。

6 第1項の規定による出資組合への移行については、協同組合法第29条第2項及び第3項(出資の第1回の払込みの金額及び現物出資の給付)の規定を準用する。

第46条 出資組合は、定款を変更して、非出資組合に移行することができる。

2 前項の規定により出資組合が非出資組合に移行する場合における所得税法(昭和40年法律第33号)、法人税法及び地方税法の規定の適用については、その出資組合は、非出資組合に移行した時において解散したものとみなす。

3 第1項の規定による非出資組合への移行については、前条第3項及び第4項並びに協同組合法第20条から第22条まで(持分の払戻)、第56条及び第57条まで(出資1口の金額の減少)の規定を準用する。この場合において、前条第4項中「第49条」とあるのは、「第50条」と読み替えるものとする。

(準用)
第47条 組合の設立については、協同組合法第27条(創立総会)、第28条(理事への事務引継)、第30条及び第32条(成立の時期等)の規定を、出資組合の設立については、協同組合法第29条第1項から第3項まで(出資の第1回の払込み)の規定を準用する。この場合において、協同組合法第28条中「前条第1項」とあるのは、「中小企業団体の組織に関する法律第42条第1項」と読み替えるものとする。

2 組合の管理については、協同組合法第10条の2 (組合員名簿)、第33条第4項から第8項まで(定款)、第34条の2から第36条の3まで、第36条の5から第40条まで、第41条から第55条まで(役員、総会、総代会等)、第57条の5(余裕金運用の制限)及び第57条の6(会計の原則)の規定を、出資組合の管理については、協同組合法第56条 から第57条 まで(出資1口の金額の減少)、第58条第1項から第3項まで(準備金及び繰越金)、第59条第1項及び第2項、第60条(剰余金の配当)並びに第61条(組合の持分取得の禁止)の規定を準用する。この場合において、協同組合法第35条の2 、第48条、第51条第2項及び第57条の5中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、協同組合法第41条第3項中「総組合員の100分の3(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上」とあるのは「総組合員の100分の3(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上(商工組合連合会にあつては、議決権の総数の100分の3以上に当たる議決権を有する会員)」と、協同組合法第42条第1項 、第47条第2項及び第48条中「総組合員の5分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上」とあるのは「総組合員の5分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上(商工組合連合会にあつては、議決権の総数の5分の1以上に当たる議決権を有する会員)」と、協同組合法第42条第1項中「出席者の過半数」とあるのは「出席者の過半数(商工組合連合会にあつては、出席した会員の議決権の過半数の議決権を有する会員)」と、協同組合法第45条第1項中「総組合員の10分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上」とあるのは「総組合員の10分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上(商工組合連合会にあつては、議決権の総数の10分の1以上に当たる議決権を有する会員)」と、協同組合法第51条第3項中「第27条の2第4項から第6項まで」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第42条第2項」と、協同組合法第53条中「総組合員の半数以上」とあるのは「総組合員の半数以上(商工組合連合会にあつては、議決権の総数の半数以上に当たる議決権を有する会員)」と読み替えるものとする。

3 組合の解散及び清算並びに合併については、協同組合法第62条第1項及び第2項 、第63条から第67条まで(これらの規定中債権者に係る部分並びに第63条の4第4項、第63条の5第6項及び第63条の6第4項を除く。)、第68条第1項並びに第69条(解散及び清算並びに合併)の規定を、出資組合の合併については、協同組合法第63条から第67条までの規定中債権者に係る部分並びに第63条の4第4項 、第63条の5第6項及び第63条の6第4項(合併の手続)の規定を準用する。この場合において、協同組合法第62条第1項第5号中「第106条第2項」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第69条第1項から第3項まで」と、同条第2項、協同組合法第65条第1項、第66条第1項並びに第69条第2項及び第3項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、協同組合法第66条第2項中「第27条の2第4項から第6項まで」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第42条第2項」と、協同組合法第69条第1項中「総組合員の5分の1以上」とあるのは「総組合員の5分の1以上(商工組合連合会にあつては、議決権の総数の5分の1以上に当たる議決権を有する会員)」と読み替えるものとする。


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