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組合関係法令


中小企業団体の組織に関する法律



第5節 登記

(設立の登記)
第48条 組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第42条第1項の設立の認可(出資組合にあつては、前条第1項において準用する協同組合法第29条第1項から第3項までの規定による出資の払込み)があつた日から2週間以内にしなければならない。

2 前項の登記には、次に掲げる事項(非出資組合にあつては、第5号に掲げる事項を除く。)を登記しなければならない。

(1) 事業

(2) 名称

(3) 地区

(4) 事務所の所在場所

(5) 出資1口の金額及びその払込みの方法並びに出資の総口数及び払込済出資総額

(6) 存続期間又は解散の原因を定めたときは、その期間又は原因

(7) 代表権を有する者の氏名、住所及び資格

(8) 公告方法

(9) 前条第2項において準用する協同組合法第33条第4項の定款の定めが電子公告(公告方法のうち、電磁的方法(会社法第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。)により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号 に規定するものをとる方法をいう。以下この号において同じ。)を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

  イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの
  ロ 前条第2項において準用する協同組合法第33条第5項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

(移行の登記)
第49条 非出資組合は、出資組合に移行する場合には、主たる事務所の所在地において、第45条第2項に規定する出資の第1回の払込みがあった日から2週間以内に、前条第2項第5号に掲げる事項を登記しなければならない。

第50条 出資組合は、非出資組合に移行する場合には、主たる事務所の所在地において、第46条第1項の規定による非出資組合への移行に関する定款の変更につき第47条第2項において準用する協同組合法第51条第2項の認可があった日から2週間以内に、第48条第2項第5号に掲げる事項の登記を抹消しなければならない。

(設立の登記の申請)
第51条 組合の設立の登記は、組合を代表すべき者の申請によってする。

2 設立の登記の申請書には、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資組合にあつては出資の総口数及び第47条第1項において準用する協同組合法第29条第1項から第3項までの規定による出資の払込みがあったことを証する書面を添付しなければならない。

(移行の登記の申請)
第52条 第49条の規定による登記の申請書には、移行を証する書面並びに出資の総口数及び第45条第2項に規定する出資の第1回の払込みがあったことを証する書面を添付しなければならない。

第53条 第50条の規定による登記の申請書には、移行を証する書面並びに第46条第3項において準用する協同組合法第56条の2第2項の規定による公告及び催告(同条第3項の規定により公告を官報のほか第47条第2項において準用する協同組合法第33条第4項の規定による定款の定めに従い同項第2号又は第3号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該非出資組合への移行をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

(準用)
第54条 組合の登記については、協同組合法第83条 、第85条から第103条まで(第85条第2項、第96条第2項、第98条及び第99条第2項を除く。)(登記)の規定を、出資組合の登記については、協同組合法第85条第2項 、第96条第2項及び第99条第2項(変更の登記等)の規定を準用する。この場合において、協同組合法第85条第1項中「前条第2項各号又は第4項各号」とあり、協同組合法第86条第1号中「第84条第2項各号」とあり、協同組合法第99条第1項中「第84条第2項各号若しくは第4項各号」とあり、及び協同組合法第102条中「第84条第2項各号」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第48条第2項各号(非出資組合にあつては、同項第5号に掲げる事項を除く。)」と、協同組合法第85条第2項中「前条第2項第五号」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第48条第2項第5号」と、協同組合法第96条第5項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、「第106条第2項」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第69条第1項から第3項まで」と、協同組合法第97条第2項中「事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、火災共済協同組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿」とあるのは「商工組合登記簿及び商工組合連合会登記簿」と、協同組合法第103条中「中小企業等協同組合法第93条第2項各号」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第54条において準用する中小企業等協同組合法第93条第2項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


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