中小企業組合制度情報

HOME > 中小企業組合制度目次 > 組合関係法令目次 > 中小企業団体の組織に関する法律目次
> 商工組合及び商工組合連合会 > 監督




組合関係法令


中小企業団体の組織に関する法律



第7節 監督

(主務大臣の命令)
第67条 主務大臣は、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款若しくは規約に違反し、又は組合の運営が著しく不当であると認めるときは、その組合に対し、期間を定めて必要な措置を採るべきことを命ずることができる。


第68条 (削除)

(商工組合等に対する解散の命令)
第69条 主務大臣は、商工組合が第12条に掲げる要件を欠くに至ったと認めるときは、その商工組合に対し、解散を命ずることができる。

2 主務大臣は、商工組合連合会が第16条に掲げる要件を欠くに至ったと認めるとき又はその会員たる商工組合若しくは商工組合連合会が1となったときは、その商工組合連合会に対し、解散を命ずることができる。

3 主務大臣は、組合が第67条の規定による命令に違反したとき、組合の地区、資格事業の種類その他の構成がその事業を行うのに適当でなくなったと認めるとき、又は組合が正当な理由がないのに成立の日から1年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き1年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合に対し、解散を命ずることができる。

4 前3項の規定による解散の命令には、協同組合法第106条第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「行政庁」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。


第70条 (削除)

(準用)
第71条 組合の監督については、協同組合法第104条、第105条並びに第105条の2第1項及び第3項の規定を準用する。この場合において、「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、同法第105条第1項中「総数の10分の1以上」とあるのは「総数の10分の1以上(商工組合連合会にあっては、議決権の総数の10分の1以上に当る議決権を有する会員)」と読み替えるものとする。


制度情報トップへ

組織に関する法律目次へ

 

次のページへ



ホームへ戻る