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組合関係法令


中小企業団体の組織に関する法律



第8節 都道府県中小企業調停審議会

第72条から第80条まで (削除)

(都道府県中小企業調停審議会)
第81条 都道府県は、組合協約に関する重要事項を調査審議するため必要があると認めるとき又は都道府県知事が中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和52年法律第74号)第6条第3項前段に規定する意見を定めるため必要があると認めるときは、都道府県中小企業調停審議会を置くことができる。

第82条 都道府県中小企業調停審議会(以下「調停審議会」という。)は、都道府県知事の諮問に応じ組合協約に関する重要事項を調査審議し、及び中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第6条第3項後段の規定によりその意見を聴かれた場合において、同項に規定する中小企業団体の構成員たる中小企業者の経営の安定に及ぼす影響等に関する事項を調査審議する。

第83条 調停審議会は、会長1人及び委員6人以内で組織する。

2 専門の事項を調査させるため、調停審議会に、専門委員を置くことができる。

第84条 調停審議会の会長、委員及び専門委員は、学識経験のある者のうちから、都道府県知事が任命する。

第85条 調停審議会の会長及び委員の任期は、2年とする。ただし、欠員を生じた場合の補欠の会長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 調停審議会の専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

第86条 調停審議会の会長、委員及び専門委員は、非常勤とする。

第87条 調停審議会の会長は、会務を総理する。

第87条の2 調停審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

第88条 前数条に定めるもののほか、調停審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県知事が定める。


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