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組合関係法令


中小企業団体の組織に関する法律



第4章 組織変更

第1節 協業組合、事業協同組合又は商工組合への組織変更

(協業組合への組織変更)
第95条 協同組合法第9条の2第1項第1号の事業を行なっている事業協同組合若しくは事業協同小組合又は企業組合は、総組合員の一致による総会の議決を経て、その組織を変更し、協業組合になることができる。この場合において、当該事業協同組合若しくは事業協同小組合又は企業組合が行なっている事業(事業協同組合及び事業協同小組合にあっては同号の事業であって主務大臣の定めるものに限る。)は、第5条の7第1項第1号の協業の対象事業とみなす。

2 前項の総会においては、定款及び事業計画の変更、協業計画の設定その他組織変更に必要な事項を定めなければならない。

3 総代会においては、協同組合法第55条第6項の規定にかかわらず、第1項の規定による組織変更について議決することができない。

4 理事は、第1項の総会の終了後遅滞なく、定款並びに協業計画、事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を主務大臣に提出して、組織変更の認可を受けなければならない。

5 前項の認可については、第5条の17第2項の規定を準用する。

6 第1項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において第98条の2第1項の規定による登記をすることによってその効力を生ずる。

7 事業協同組合及び事業協同小組合並びに企業組合は、第1項の規定による組織変更をしたときは、遅滞なく、その旨を協同組合法第111条第1項の規定による行政庁に届け出なければならない。

(事業協同組合への組織変更)
第96条 次の各号に適合する商工組合は、総会の議決を経て、その組織を変更し、事業協同組合になることができる。

(1) 第17条第2項の事業を行っていること。

(2) 協同組合法第7条第1項又は第2項に掲げる小規模の事業者のみが組合員となっていること。

(3) 組合員の全部に出資をさせていること。

2 前項の議決は組合員の議決権の3分の2以上の多数をもってしなければならない。

3 第1項の総会においては、定款及び事業計画の変更その他組織変更に必要な事項を定めなければならない。

4 総代会においては、第47条第2項において準用する協同組合法第55条第6項の規定にかかわらず、第1項の規定による組織変更について議決することができない。

5 理事は、第1項の総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を行政庁に提出して、組織変更の認可を受けなければならない。

6 前項の認可については、協同組合法第27条の2第4項(設立認可の基準)及び第111条(所管行政庁)の規定を準用する。

7 第1項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において第99条第1項の規定による登記をすることによってその効力を生ずる。

8 商工組合は、第1項の規定による組織変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

(商工組合への組織変更)
第97条 次の各号に適合する事業協同組合は、総会の議決を経て、その組織を変更し、出資組合たる商工組合になることができる。

(1) その地区が資格事業の種類の全部又は一部が同一である商工組合の地区と重複するものでないこと。(商店街組合になる事業協同組合の地区と商店街組合以外の商工組合の地区とが重複する場合及び商店街組合以外の商工組合になる事業協同組合の地区と商店街組合の地区とが重複する場合を除く。)

(2) 第12条の要件を備えていること。

2 前項の規定による組織変更については、前条第2項から第8項までの規定を準用する。この場合において、同条第5項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、同条第6項中「協同組合法第27条の2第4項」とあるのは「第42条第2項」と、同条第7項中「第99条第1項」とあるのは「第100条第1項」と、同条第8項中「主務大臣」とあるのは「行政庁」と読み替えるものとする。

(役員の改選)
第98条 商工組合が第96条第1項の規定により事業協同組合になったとき、又は事業協同組合が前条第1項の規定により商工組合になったときは、第99条第1項又は第100条第1項の規定による登記をした日から90日以内に、役員の全部の改選をしなければならない。

(組織変更の登記)
第98条の2 事業協同組合及び事業協同小組合並びに企業組合は、第95条第4項の認可があった日から、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、事業協同組合及び事業協同小組合並びに企業組合については協同組合法第91条の登記を、協業組合については第5条の23第5項において準用する協同組合法第84条第2項(同項第3号を除く。)に規定する登記をしなければならない。

2 前項の場合において、事業協同組合及び事業協同小組合並びに企業組合についてする登記については協同組合法第100条 (解散の登記の申請)の規定を、協業組合についてする登記については協同組合法第98条第2項 (設立の登記の申請)の規定を準用する。

第99条 商工組合は、第96条第5項の認可があった日から、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、商工組合については第54条において準用する協同組合法第91条の登記を、事業協同組合については協同組合法第84条第2項に規定する登記をしなければならない。

2 前項の場合において、商工組合についてする登記については、協同組合法第100条(解散の登記の申請)の規定を、事業協同組合についてする登記については、同法第98条第2項(設立の登記の申請)の規定を準用する。

第100条 事業協同組合は、第97条第2項において準用する第96条第5項の認可があった日から、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、事業協同組合については協同組合法第91条の登記を、商工組合については第48条第2項に規定する登記をしなければならない。

2 前項の場合において、事業協同組合についてする登記については、協同組合法第100条(解散の登記の申請)の規定を、商工組合についてする登記については、第51条第2項の規定を準用する。

第100条の2 前3条の登記については、商業登記法(昭和38年法律第125号)第76条並びに第78条第1項及び第3項(組織変更の登記)の規定を準用する。


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