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組合関係法令


中小企業団体の組織に関する法律



第5章 中小企業団体中央会

第101条 中小企業団体中央会については、協同組合法の定めるところによる。

 

第5章の2 主務大臣等

(主務大臣等)
第101条の2 この法律における主務大臣は、次の各号に定めるところによる。

(1) 協業組合に係る事項については、協業組合の行う事業を所管する大臣とする。

(2) 商工組合又は商工組合連合会に係る事項については、それぞれ商工組合又は商工組合連合会の資格事業を所管する大臣とする。

2 前項第1号に規定する主務大臣は、この法律の規定による命令、認可又は承認をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に通知しなければならない。

3 第1項第2号に規定する主務大臣は、この法律の規定による命令、認可若しくはその取消し又は勧告をしようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。ただし、定款の軽微な変更として経済産業省令で定めるものの認可については、この限りでない。

4 この法律における主務省令は、商工組合又は商工組合連合会の資格事業を所管する大臣が共同で発する命令とする。

(都道府県が処理する事務)
第101条の3 この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

(権限の委任)
第101条の4 この法律により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。


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