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組合関係法令


中小企業団体の組織に関する法律



第6章 罰則

第102条 協業組合、商工組合又は商工組合連合会の役員がいかなる名義をもつてするかを問わず、協業組合、商工組合又は商工組合連合会の事業の範囲外において、貸付けをし、手形の割引をし、又は投機取引のために協業組合、商工組合又は商工組合連合会の財産を処分したときは、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、刑法 (明治40年法律第45号)に正条がある場合は、同法による。

第103条 事業協同組合、企業組合又は協業組合の役員は、第100条の4第1項の総会に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときは、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第104条 次に掲げる事項に関し不正の請託を受けて財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第100条の4第1項の総会における発言又は議決権の行使

(2) 第100条の13に規定する訴えの提起

2 前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。

第105条 前条第1項の場合において、収受した財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第106条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第5条の23第6項において準用する協同組合法第105条第2項 若しくは第105条の4第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第5条の23第6項において準用する協同組合法第105条の3第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者

(1)の2 第8条第3項の規定に違反した者

(2) 第17条第8項(第33条において準用する場合を含む。)において準用する協同組合法第9条の3第4項において準用する倉庫業法第27条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

(3) 第71条において準用する協同組合法第105条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

(4) 第92条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(5) 第93条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第107条 第67条の規定による命令に違反した商工組合又は商工組合連合会の理事は、30万円以下の罰金に処する。

第108条 第5条の23第6項において準用する協同組合法第106条第1項の規定による命令に違反した協業組合の理事は、30万円以下の罰金に処する。

第108条の2 第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第33条第7項において準用する会社法第955条第1項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかつた者は、30万円以下の罰金に処する。

第109条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第106条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その人又は法人に対しても、各本条の刑を科する。

第110条 次の各号に掲げる違反があつた場合は、その行為をした事業協同組合、企業組合若しくは協業組合の役員又は株式会社の取締役若しくは執行役(会社法第346条第2項の1時その職務を行うべき者又は同法第917条のその職務を代行する者を含む。)は、100万円以下の過料に処する。

(1) 第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第33条第7項において準用する会社法第946条第3項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

(2) 正当な理由がないのに、第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第33条第7項において準用する会社法第951条第2項各号又は第955条第2項各号に掲げる請求を拒んだとき。

(3) 第100条の4の規定に違反して、組織変更の手続をしたとき。

(4) 第100条の5第1項又は同条第3項の規定による公告若しくは催告をすることを怠り、又は不正の公告若しくは催告をしたとき。

(5) 第100条の11の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。  

(6) 第100条の12第1項の規定に違反して、書面又は電磁的記録を備え置かないとき。  

(7) 第100条の12第2項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項であつて主務省令で定める方法により表示されたものの閲覧又はその謄本若しくは抄本の交付を拒んだとき。  

(8) 第100条の14第1項の規定による登記をすることを怠つたとき。  

第111条 次の各号に掲げる違反があつた場合は、その行為をした協業組合、商工組合、商工組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合又は企業組合の役員又は清算人は、20万円以下の過料に処する。

(1) この法律の規定による登記(第100条の14第1項の規定による登記を除く。)をすることを怠つたとき。

(2) 第95条第7項又は第96条第8項(第97条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

第112条 次に掲げる違反があつた場合は、その行為をした協業組合、商工組合又は商工組合連合会の理事は、20万円以下の過料に処する。

(1) この法律の規定に基づいて協業組合、商工組合又は商工組合連合会が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。

(2) 第5条の20の規定に違反したとき。

(3) 第5条の23第3項において準用する第5条の8第1項の規定に違反したとき。

(4) 第17条第4項(第33条において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

第113条 次に掲げる場合には、協業組合、商工組合又は商工組合連合会の発起人、役員又は清算人は、20万円以下の過料に処する。

(1) 第5条の23第1項若しくは第38条第3項において準用する協同組合法第19条第2項の規定、第47条第2項において準用する協同組合法第42条第5項若しくは第6項の規定又は第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第45条第5項若しくは第6項の規定に違反したとき。

(2) 第5条の23第2項若しくは第47条第1項において準用する協同組合法第27条第7項の規定、第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第36条の7第1項(第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)若しくは第53条の4第1項の規定又は第5条の23第4項若しくは第47条第3項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する会社法第492条第1項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

(3) 第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第10条の2 、第34条の2若しくは第40条(同条(第1項、第11項及び第13項を除く。)の規定を第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)の規定、第5条の23第3項、第46条第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第56条の規定又は第5条の23第4項 若しくは第47条第3項において準用する協同組合法第63条の4第1項 若しくは第2項 、第63条の5第1項、第2項若しくは第7項から第9項まで、第63条の6第1項若しくは第2項若しくは第64条第6項から第8項までの規定に違反して、書面若しくは電磁的記録を備え置かず、その書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのにその書面若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

(4) 第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第33条第7項において準用する会社法第941条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。

(5) 第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第35条第6項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。

(6) 第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第35条第7項の規定に違反したとき。

(7) 第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第35条の2の規定又は第5条の23第4項若しくは第47条第3項において準用する協同組合法第62条第2項の規定に違反したとき。

(8) 第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第36条の3第3項において準用する会社法第343条第2項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。

(9) 第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第36条の3第3項において準用する会社法第381条第2項若しくは第384条の規定、協同組合法第36条の3第5項において準用する会社法第389条第5項の規定又は第5条の23第4項 若しくは第47条第3項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する会社法第381条第2項 、第384条若しくは第492条第1項の規定による調査を妨げたとき。

(10) 第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第36条の3第5項において準用する会社法第389条第4項の規定又は第5条の23第3項 若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第36条の7第5項 (第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)、第41条第3項若しくは第53条の4第4項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。

(11) 第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第37条第1項(第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)の規定又は第47条第2項において準用する協同組合法第37条第2項(第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

(12) 第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第38条第1項(第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)又は第38条の2第6項の規定による開示をすることを怠ったとき。

(13) 第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第38条第3項 (第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。

(14) 第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第46条の規定に違反したとき。

(15) 第5条の23第3項、第46条第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第56条第1項の規定若しくは第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第56条の2第5項の規定に違反して出資1口の金額を減少し、又は第5条の23第4項若しくは第47条第3項において準用する協同組合法第63条の4第4項 、第63条の5第6項若しくは第63条の6第4項において準用する協同組合法第56条の2第5項の規定に違反して、組合の合併をしたとき。

(16) 第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第56条の2第2項 (第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第63条の4第4項 、第63条の5第6項又は第63条の6第4項において準用する場合を含む。)の規定又は第5条の23第4項若しくは第47条第3項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する会社法第499条第1項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。

(17) 第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第57条の5の規定に違反したとき。

(18) 第5条の23第3若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第58条第1項から第3項までの規定又は第47条第2項において準用する協同組合法第59条第1項若しくは第2項の規定に違反したとき。

(19) 出資組合が、第5条の23第3項又は第47条第2項において準用する協同組合法第61条の規定に違反して、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。

(20) 第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する会社法第484条第1項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。

(21) 清算の結了を遅延させる目的で、第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する会社法第499条第1項の期間を不当に定めたとき。

(22) 第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。

(23) 第5条の23第4項又は第47条第3項において準用する協同組合法第69条第1項において準用する会社法第502条の規定に違反して、組合の財産を分配したとき。

(24) 第5条の23第6項又は第71条において準用する協同組合法第105条の2第1項 の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。

(25) 第5条の23第6項において準用する協同組合法第105条の3第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

(26) 第40条において準用する協同組合法第14条の規定に違反したとき。

2 会社法第976条に規定する者が、第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第36条の3第3項において準用する会社法第381条第3項又は第5条の23第3項若しくは第47条第2項において準用する協同組合法第36条の3第5項において準用する会社法第389条第5項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。

第114条 第5条の4第3項又は第8条第4項において準用する会社法第8条第1項 の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

第115条 第5条の4第2項の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。


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