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定款・規則・規程例/事業協同組合定款例


定款・規則・規程例




事業協同組合定款参考例



                   ○○協同組合定款


                      第1章  総則

(目的)
第1条 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な
 共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経
 済的地位の向上を図ることを目的とする。

(名称)
第2条 本組合は、○○協同組合と称する。

(地区)
第3条 本組合の地区は、○○の区域とする。

(事務所の所在地)
第4条 本組合は、事務所を○○市(町村)に置く。

(公告方法)
第5条 本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。

  (注1)公告方法については、組合の掲示場に掲示する方法に加え、官報、
     時事に関する事項を掲載する日刊新聞、電子公告のいずれかの方法に
     よることができる。なお、電子公告を公告方法とする場合には、法務
     大臣の登録を受けた調査機関の調査を受けなければならず、その料金
     を負担する必要があるが、官報公告と併せて行うことにより、債権者
     保護手続が要求される場合に個別催告の省略が認められる。また、事
     故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
     できない場合の公告方法についても記載しておく必要がある。
      電子公告を公告方法とする場合には、本条を次のように記載するこ
     と。
   (公告方法)
   第5条 本組合の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得
    ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告
    方法は、官報に掲載する方法とする。
  (注2)掲載する新聞の発行地を特定する場合は、本条を次のように記載す
     ること。
   (公告方法)
   第5条 本組合の公告は、○○県(都道府)において発行する○○新聞に掲
    載してする。

(規約)
第6条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。
2 規約の設定、変更又は廃止は総会の議決を経なければならない。
3 前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち軽微な事項並びに関係法令の改
 正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限
 る。)に伴う規定の整理については、総会の議決を要しないものとする。この
 場合、総会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、書面又は電磁
 的方法により通知するとともに、第5条(公告方法)の規定に基づき公告するも
 のとする。

  (注1)第3項中の組合員に対する周知方法は、組合によって適宜、選択す
     ること。
  (注2)第3項を採用しない場合には削除すること。


                      第2章  事業

(事業)
第7条 本組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 組合員のためにする○○の共同購買
  (2) 組合員のためにする○○の共同販売
 (3) 組合員のためにする○○の共同受注
 (4) 組合員の新たな事業分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新
  技術の研究開発又は需要の開拓
 (5) 組合員に対する事業資金の貸付け(手形の割引を含む。)及び組合員のため
  にするその借入れ
  (6) 商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、銀行、信用金
  庫、信用協同組合に対する組合員の債務の保証又はこれらの金融機関の委任
  をうけてする組合員に対するその債権の取立て
  (7) 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識
  の普及を図るための教育及び情報の提供
  (8) 組合員の福利厚生に関する事業
  (9) 前各号の事業に附帯する事業
2 第1項第8号の規定により慶弔見舞金を給付する場合の給付金額は10万円を
 超えてはならないものとする。

  (注1)実施を予定していない事業は、記載しないこと。 
  (注2)事業の記載に当たっては、実施する共同事業の内容に即して明確な
     表現で具体的に列挙すること。
  (注3)第1項第6号の金融機関は、組合員の取引の実情に応じて加減する
     こと。
  (注4)第2項の規定は、給付事由毎に給付金額が10万円を超えない範囲内
     で記載すること。


                      第3章  組合員

(組合員の資格)
第8条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模
 の事業者とする。
  (1) ○○業を行う事業者であること
  (2) 組合の地区内に事業場を有すること

  (注1)組合員資格は、組合組織の基本的な問題であるから、将来疑義が生
     じないよう明確に規定すること。

(加入)
第9条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入する
 ことができる。
2 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

(加入者の出資払込み)
第10条 前条第2項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資
 の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継す
 ることによる場合は、この限りでない。

  (注1)本条は、持分の計算について改算方式をとる組合で脱退者の持分の
     払戻しについて各組合員の出資額を限度とする組合及び持分の計算に
     ついて加算方式をとる組合の規定である。持分の計算について改算方
     式をとる組合で脱退者の持分の払戻しについて全額払戻し又は各組合
     員の出資額以上を払い戻す組合にあっては、本条の見出しを「(加入
     者の出資払込み及び加入金)」と改め、第2項、第3項を追加するこ
     と。
   (加入者の出資払込み及び加入金)
   第10条 前条第2項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとす
    る出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は
    一部を承継することによる場合は、この限りでない。
   2 前項本文の加入者からは、加入金を徴収することができる。
   3 加入金の額は、総会において定める。  

(相続加入)
第11条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の1人が相続開始
 後30日以内に加入の申出をしたときは、前2条の規定にかかわらず、相続開始
 のときに組合員になったものとみなす。
2 前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提
 出しなければならない。

(自由脱退)
第12条 組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終わりにお
 いて脱退することができる。
2 前項の通知は、事業年度の末日の90日前までに、その旨を記載した書面でし
 なければならない。

  (注1)本条の日数は、90日以上1年以内の範囲内で適宜記載すること。

(除名)
第13条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。こ
 の場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対
 しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
 (1) 長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員
  (2) 出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員
 (3) 本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員
  (4) 本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
  (5) 犯罪その他信用を失う行為をした組合員

(脱退者の持分の払戻し)
第14条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額(本組合の財
 産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の
 出資額に応じて減額した額)を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、
 除名による場合は、その半額とする。

  (注1)本条は、持分の計算について改算方式をとる組合で脱退者の持分の
     払戻しについて各組合員の出資額を限度とする組合の規定である。
  (注2)持分の計算について全額払戻しを行う組合にあっては、本条を次の
     ように記載すること。 
    (脱退者の持分の払戻し)
   第14条 組合員が脱退したときは、その持分の全額を払い戻すものとする。
    ただし、除名による場合は、その半額とする。
  (注3)各組合員の出資額を限度とする方法以外の方法により持分の一部の
      払戻しを行う組合にあっては、払戻額の内容に応じて適宜記載するこ
          と。
       ただし、これらの組合にあっては、各組合員の出資額(組合の財産が
      出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合
          員の出資額に応じて減額した額)を払戻額の下限とすること。

(使用料又は手数料)
第15条 本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することがで
 きる。
2 前項の使用料又は手数料は、規約で定める額又は率を限度として、理事会で
 定める。

(経費の賦課)
第16条 本組合は、その行う事業の費用(使用料又は手数料をもって充てるべき
 ものを除く。)に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
2 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会におい
 て定める。

(出資口数の減少)
第17条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいて
 その出資口数の減少を請求することができる。
  (1) 事業を休止したとき
 (2) 事業の一部を廃止したとき
 (3) その他特にやむを得ない理由があるとき
2 本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
3 出資口数の減少については、第14条(脱退者の持分の払戻し)の規定を準用す
  る。

(組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等)
第18条 本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記
 載するものとする。
  (1) 氏名又は名称(法人組合員にあっては、名称及びその代表者名並びに資本
  金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数)及び住所又は居所
  (2) 加入の年月日
  (3) 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
2 本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
3 組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、い
 つでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合にお
 いては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
4 組合員は、次の各号の一に該当するときは、7日以内に本組合に届け出なけ
 ればならない。
  (1) 氏名及び名称(法人組合員にあっては、名称及びその代表者名)又は事業を
    行う場所を変更したとき
  (2) 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき
  (3) 資本金の額又は出資の総額が○○円を超え、かつ、常時使用する従業員の
   数が○○人を超えたとき

  (注1)組合員名簿を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚
     によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子
     計算機による情報処理の用に供されるもので、磁気ディスクその他こ
     れに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる
     物をもって調製するファイルに情報を記録したもの。以下同じ。)を
     もって作成するときは、本条を次のように記載すること。
   (組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等)
   第18条 本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事
    項を記録するものとする。
    (1) 氏名又は名称(法人組合員にあっては、名称及びその代表者名並び
     に資本の額及び常時使用する従業員の数)及び住所又は居所
    (2) 加入の年月日
    (3) 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
   2 本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
   3 組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内
    は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
    この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むこと
    ができない。
   4 組合員は、次の各号の一に該当するときは、7日以内に本組合に届け
    出なければならない。
    (1) 氏名及び名称(法人組合員にあっては、名称及びその代表者名)又は
     事業を行う場所を変更したとき
    (2) 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき
    (3) 資本の額又は出資の総額が○○円を超え、かつ、常時使用する従業
     員の数が○○人を超えたとき

(過怠金)
第19条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、
 過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日
 の10日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、
 弁明する機会を与えるものとする。
  (1) 第13条(除名)第2号から第4号までに掲げる行為のあった組合員
 (2) 前条第4項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員

  (注1)第38条(総会招集の手続)において、総会の招集について「会日の10
     日前」を下回る期間を定める場合は、第1項中の期間をその期間とす
     ること。

(会計帳簿等の閲覧等)
第20条 組合員は、総組合員の100分の3以上の同意を得て、本組合に対して、
 その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料(電磁的記録
 に記録された事項を表示したものを含む。)の閲覧又は謄写を請求をすること
 ができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒む
 ことができない。

  (注1)総組合員の同意の割合については、100分の3を下回る割合を定め
     ることができるので、100分の3を下回る割合とする場合には、当該
     割合を記載すること。




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