中小企業組合制度情報

HOME > 中小企業組合制度目次 > 定款・規則・規定例目次 > 事業協同組合定款例




定款・規則・規程例/事業協同組合定款例


定款・規則・規程例




                    第4章  出資及び持分

(出資1口の金額)
第21条 出資1口の金額は、○○円とする。

  (注1)出資1口の金額は、組合の事業規模等を考慮して、適宜定めること。
  (注2)出資最低口数を設ける組合にあっては、本条を次のように記載する
      こと。
   (出資1口の金額及び最低出資口数)
   第21条 出資1口の金額は、○○円とする。
   2 組合員は、○口以上を持たなければならない。

(出資の払込み)
第22条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

(延滞金)
第23条 本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対す
 る債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで
 年利○○%の割合で延滞金を徴収することができる。

(持分)
第24条 組合員の持分は、本組合の正味資産につき、その出資口数に応じて算定
 する。
2 持分の算定に当たっては、○○円未満の端数は切り捨てるものとする。

  (注1)これは、持分の計算について改算方式をとる場合の規定であるが、
      加算方式を採用する場合は、次のように記載すること。
   (持分)
   第24条 組合員の持分は、次の基準により算定する。
    (1) 出資金については、各組合員の出資額により算定する。
    (2) 資本準備金については、各組合員の出資額により事業年度末ごとに
     算定加算する。
    (3) 法定利益準備金、特別積立金及びその他の積立金については、各組
     合員が本組合の事業を利用した分量に応じて、事業年度末ごとに算定
     加算する。
    (4) 繰越利益又は繰越損失については、各組合員の出資額に応じて算定
     する。
    (5) 土地等の評価損益については、各組合員の出資額により事業年度末
     ごとに算定し加算又は減算する。
   2 準備金又は積立金により損失のてん補をしたときは、その損失をてん
    補した科目の金額において有する各組合員の持分の割合に応じてそのて
    ん補分を算定し、その持分を減算する。第56条(特別積立金)第2項ただ
    し書の規定又は総会の議決により、特別積立金又はその他の積立金を損
    失のてん補以外の支出に充てた場合も同様である。
   3 本組合の財産が、出資額より減少したときの持分は、各組合員の出資
    額により算定する。
   4 持分の算定に当たっては、○○円未満の端数は切り捨てるものとする。

  (注2)土地等の評価は、時価評価とし、その評価方法については、あらか
      じめ規約等で定めておくこと。


                  第5章  役員、顧問及び職員

(役員の定数)
第25条 役員の定数は、次のとおりとする。
 (1) 理事 ○人以上○人以内
 (2) 監事 ○人以上○人以内

  (注1)理事の定数は3人以上、監事の定数は1人以上であるが、単に「○
     人以上」又は「○人以内」と記載しないこと。
  (注2)定数の上限と下限の幅は、できるだけ少なくすること。目安として、
     定数の下限の人数の3分の1以内とすること。
  (注3)定数の上限と下限の差が1名のときは、「○人又は○人」と記載す
     ること。

(役員の任期)
第26条 役員の任期は、次のとおりとする。
 (1) 理事 ○年又は就任後において開催される第○回目の通常総会の終結時ま
  でのいずれか短い期間。ただし、就任後第○回目の通常総会が○年を過ぎて
  開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
 (2) 監事  ○年又は就任後において開催される第○回目の通常総会の終結時ま
  でのいずれか短い期間。ただし、就任後第○回目の通常総会が○年を過ぎて
  開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
2 補欠(定数の増加に伴う場合の補充を含む。)のため選出された役員の任期は、
 現任者の残任期間とする。
3 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出され
 た役員の任期は、第1項に規定する任期とする。
4 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定め
 た理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出
 された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。

  (注1)役員の任期は、理事については2年、監事については4年を超える
     ことができないので、それぞれの範囲で適宜定めること。

(員外理事)
第27条 理事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、○人を超え
 ることができない。

  (注1)員外理事の員数は第25条(役員の定数)第1項第1号に定める理事の
     定数の下限の3分の1以内において、適宜確定数を記載すること。
  (注2)員外理事を認めない組合にあっては、次のように記載すること。
   (役員の要件)
   第27条 本組合の役員は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければな
    らない。

(理事長、副理事長及び専務理事の選出)
第28条 理事のうち1人を理事長、1人を副理事長、1人を専務理事とし、理事
 会において選出する。

  (注1)副理事長制や専務理事制をとらない組合にあっては、適宜、該当箇
     所を削除すること。
  (注2)副理事長を2人以上置く組合にあっては、第1項中「1人を副理事
     長」とあるのを「○人を副理事長」と改めて書き換えること。

(理事長、副理事長及び専務理事の職務等)
第29条 理事長を代表理事とする。
2 理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限
 を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐する。
4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して本組合の常務を執行する。
5 任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就
 任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。
6 本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、他人に加えた損害
 を賠償する責任を有する。
7 理事長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。
8 理事長は、総会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を
 他人に委任することができる。
9 本組合は、代表理事以外の理事に副理事長その他組合を代表する権限を有す
 るものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善
 意の第三者に対してその責任を負う。

  (注1)副理事長制や専務理事制をとらない組合にあっては、適宜、該当箇
     所を削除すること。

(監事の職務)
第30条 監事は、いつでも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は
 理事及び参事、会計主任その他の職員に対して会計に関する報告を求めること
 ができる。
2 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本組合の業務及び財産
 の状況を調査することができる。

(理事の忠実義務)
第31条 理事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、本組合
 のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

(役員の選挙)
第32条 役員は、総会において選挙する。
2 役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。
3 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるとき
 は、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって
 当選人とする。
4 第2項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、
 指名推選の方法によって行うことができる。
5 指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、そ
 の総会において選任された選考委員が行う。
6 選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選とするか
 どうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。

 (注1)役員の選挙について指名推選の方法をとらない組合であって、候補者
    制をとるものは、本条を次のように記載すること。
     ただし、員外役員を認めない場合にあっては、第1項第2号の規定を
    削除する。また、指名推選の方法をとらない組合であって、候補者制をと
    らないものは、第1項を「役員は、総会において選挙する。」と書き替
    えるとともに、第4項、第5項及び第6項の規定を記載しないこと。
  (役員の選挙)
  第32条 役員は、次に掲げる者のうちから、総会において選挙する。
   (1) 組合員又は組合員たる法人の役員であって、立候補し、又は理事会若
    しくは○人以上の組合員から推薦を受けた者
   (2) 組合員又は組合員たる法人の役員でない者であって、理事会若しくは
    ○人以上の組合員から推薦を受けた者

  (備考1)推薦制をとる場合にも立候補制を併用すること。

  2 役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。
  3 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じである
   ときは、くじで当選人を定める。また当選人が辞退したときは、次点者を
   もって当選人とする。
  4 第1項の規定による立候補者又は推薦を受けた者の数が選挙すべき役員
   の数を超えないときは、投票を行わず、その者を当選人とする。

 (注2)投票を単記式によって行う組合にあっては、第2項中「連記式無記名
    投票」とあるのは「単記式無記名投票」と書き替えること。
 (注3)役員の選出につき選任の方法をとる組合にあっては、本条を次のよう
    に記載すること。

  (役員の選任)
  第32条 役員の選任は、総会の議決による。
  2 前項の議決は、推薦会議において推薦された者(以下「候補者」とい
   う。)について行う。
  3 推薦会議は、別表に掲げる地域毎に同表に掲げる人数の推薦委員をもっ
   て構成する。
  4 推薦委員は、前項の地域に属する組合員を代表するものとして当該地域
   に属する組合員の過半数の承認を得て選出される。
  5 推薦会議が役員の候補者を決定する場合は、その構成員の過半数が出席
   し、その3分の2以上の多数の賛成がなければならない。
  6 第1項の議決は、無記名投票によって行う。ただし、総会において出席
   者の議決権の3分の2以上の多数による議決により投票以外の方法を定め
   た場合はその方法による。
  7 2人以上の理事又は監事を選任する場合にあっては、第1項の議決は、候
   補者を区分して行ってはならない。
  8 役員の選任に関する事項は、本条で定めるもののほか規約で定める。

  (備考1)推薦会議の構成員は、「地域」によるほか「業種」、「規模」等、
      組合員を適切に代表し得る妥当な基準に基づき定款で定める区分毎
      に選出してよい。
  (備考2)総代会を置く組合にあっては、「総会」とあるのは「総代会」と、
      「組合員」とあるのは「総代」と書き替えるものとし、総代の選挙
      の際に基礎となる別表に掲げる地域等の区分又はそのいくつかを統
      合した区分毎に選出してよい。
  (備考3)推薦会議の構成員を選挙により選出する組合にあっては、「当該
      地域に属する組合員の過半数の承認を得て選出する」と書き替える
      ものとする。

(理事及び監事の報酬)
第33条 役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。

 (注1)理事と監事の報酬は総会において一括して定めず、理事と監事を区分
    して定めること。
 (注2)理事、監事の報酬を定款に定めることもできる。

  (理事及び監事の報酬)
  第33条 理事及び監事の報酬は、理事については総額○○円以内、監事につい
   ては総額○○円以内とする。

(顧問)
第34条 本組合に、顧問を置くことができる。
2 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱す
 る。

(参事及び会計主任)
第35条 本組合に参事及び会計主任を置くことができる。
2 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において議決する。
3 組合員は、総組合員の10分の1以上の同意を得て組合に対し、参事又は会計
 主任の解任を請求することができる。

 (注1)総組合員の同意の割合については、10分の1を下回る割合を定めるこ
    とができるので、10分の1を下回る割合とする場合には、当該割合を記
    載すること。

(職員)
第36条 本組合に、参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。


制度情報トップへ  

前のページへ

 

次のページへ



ホームへ戻る