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定款・規則・規程例/事業協同組合定款例


定款・規則・規程例




                    第6章  総会、理事会及び委員会

(総会の招集)
第37条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2 通常総会は毎事業年度終了後○月以内に、臨時総会は必要があるときはいつ
 でも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

 (注1)通常総会の開催時期に関する組合法上の規定は存在しないため、毎事
        業年度終了後3か月以内に招集する旨の規定を置くことも可能である。
        その場合は、税法など他法令に留意する必要がある。これまで多くの組
        合では「毎事業年度終了後2月以内に通常総会を開催する旨」を規定して
        いるが、これは法人税法上の確定申告の期限との整合性から規定してい
        るものと考えられる。したがって、法人税法第75条の2(確定申告書の
        提出期限の延長の特例)及び法人税基本通達17-1-4(申告書の提出期限
        の延長の特例の適用がある法人)に該当する場合であって、確定申告の
        提出期限の延長が可能な場合には、別途対応が必要となる。

(総会招集の手続)
第38条 総会の招集は、会日の10日前までに到達するように、会議の目的たる事
 項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするも
 のとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び
 監査報告を併せて提供するものとする。
2 前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載したその
 者の住所(その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所)
 に宛てて行う。
3 第1項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであ
 ったときに到達したものとみなす。
4 本組合は、希望する組合員に対しては、第1項の規定による総会招集通知並
 びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うこ
 とができる。
5 前項の通知については、第2項及び第3項の規定を準用する。この場合にお
 いて、第2項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「総会招集通知の電子
 メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所(電子メールアド
  レスを含む。)」と読み替えるものとする。
6 電磁的方法について必要な事項は、規約で定める(以下同じ。)。
7 第1項の規定にかかわらず、本組合は、組合員全員の同意があるときは招集
  の手続を経ることなく総会を開催することができる。

  (注1)総会の招集については、会日の10日前を下回る期間を定款で定める
     ことができるので、10日前を下回る期間とする場合には、当該日数を
     記載すること。

(臨時総会の招集請求)
第39条 総組合員の5分の1以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとす
 る組合員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提
 出するものとする。
2 組合員は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを
 提出することができる。

  (注1)臨時総会の招集請求については、総組合員の5分の1を下回る割合
     を定款で定めることができるので、5分の1を下回る割合とする場合
     には、当該割合を記載すること。

(書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使)
第40条 組合員は、第38条(総会招集の手続)第1項の規定によりあらかじめ通知
 のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使するこ
 とができる。この場合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は
 他の組合員でなければ代理人となることができない。
2 代理人が代理することができる組合員の数は、○人以内とする。
3 組合員は、第1項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議
 決権を電磁的方法により行うことができる。
4 代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場
 合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代
 理権を電磁的方法により証明することができる。

  (注1)役員の選出について、選任の方法をとる組合にあっては、本条第1
      項中の「又は選挙権」を削除すること。
  (注2)本条第2項の人数は、組合の実情に応じ、4人までの範囲内におい
      て適宜定めること。

(総会の議事)
第41条 総会の議事は、中小企業等協同組合法(以下「法」という。)に特別の定
 めがある場合を除き、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決
 するものとし、可否同数のときは、議長が決する。

(総会の議長)
第42条 総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員のうちから選任する。

(緊急議案)
第43条 総会においては、出席した組合員(書面又は代理人により議決権又は選
 挙権を行使する者を除く。)の3分の2以上の同意を得たときに限り、第38条
 (総会招集の手続)の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項につい
 ても議案とすることができる。

(総会の議決事項)
第44条 総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決
 する。
 (1) 借入金残高の最高限度
 (2) その他理事会において必要と認める事項

(総会の議事録)
第45条 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
2 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
 (1) 招集年月日
 (2) 開催日時及び場所
 (3) 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法
 (4) 組合員数及び出席者数並びにその出席方法
 (5) 出席理事の氏名
 (6) 出席監事の氏名
 (7) 議長の氏名
 (8) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
 (9) 議事の経過の要領及びその結果(議案別の議決の結果、可決、否決の別及
    び賛否の議決権数)
 (10) 監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査の結果
    の内容の概要

(理事会の招集権者)
第46条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が事故又は欠員のときは、副理事長が、理事長及び副理事長がともに
 事故又は欠員のときは、専務理事が、理事長、副理事長及び専務理事がともに
 事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理
 事が招集する。
3 理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、
 理事会の招集を請求することができる。
4 前項の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内
 の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請
 求をした理事は、理事会を招集することができる。

  (注1)副理事長を2人以上置く組合にあっては、第2項中「副理事長が」と
     あるのは「あらかじめ理事会において定めた順位に従い、副理事長が」
     と改めて書き替えること。
  (注2)副理事長制や専務理事制をとらない組合にあっては、適宜、該当箇
     所を削除すること。
  (注3)理事会の招集権者については、各理事が招集することとする旨を定
     めることも可能である。

(理事会の招集手続)
第47条 理事長は、理事会の日の1週間前までに、各理事に対してその通知を発
 しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事の全員の同意があるときは、招集
 の手続を経ることなく開催することができる。
3 本組合は、希望する理事に対しては、第1項の規定による理事会招集通知を
 電磁的方法により行うことができる。

  (注1)理事会の招集手続については、1週間を下回る期間を定款で定める
          ことができる。

(理事会の決議)
第48条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、そ
 の過半数で決する。
2 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることがで
 きない。
3 理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
4 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当
 該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)
 の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を
 可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
5 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該
 事項を理事会へ報告することを要しない。

  (注1)理事会の定足数について、過半数を上回る割合を定款又は規約で定
     めることができる。
  (注2)理事会の決議要件について、過半数を上回る割合を定款又は規約で
     定めることができる。

(理事会の議決事項)
第49条 理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
 (1) 総会に提出する議案
 (2) その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項

(理事会の議長及び議事録)
第50条 理事会においては、理事長がその議長となる。
2 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び
 監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成
 した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。
3 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
 (1) 招集年月日
 (2) 開催日時及び場所
 (3) 理事・監事の数及びその出席理事・監事の数並びにその出席方法
 (4) 出席理事の氏名
 (5) 出席監事の氏名
  (6) 出席組合員の氏名
 (7) 議長の氏名
 (8) 決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名
 (9) 議事経過の要領及びその結果(議案別の議決の結果、可決、否決の別及び
  賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名)
 (10) 理事会の招集を請求し出席した組合員の意見の内容の概要
 (11) 本組合と取引をした理事の報告の内容の概要
 (12) その他(理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨)
  @ 招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求による
       理事の請求を受けて招集されたものである場合
  A @の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間
    以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、
    その請求をした理事が招集したものである場合
  B 組合員の請求を受けて招集されたものである場合
  C Bの請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間
    以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、
       その請求をした組合員が招集したものである場合
4 次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容と
 するものとする。
 (1) 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、
  当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限
    る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を
    可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる
    事項
    @ 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
    A @の事項の提案をした理事の氏名 
    B 理事会の決議があったものとみなされた日
    C 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
 (2) 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項
    を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項
   @ 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
   A 理事会への報告を要しないものとされた日
   B 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

(委員会)
第51条 本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会
 を置くことができる。
2 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

   (備考) 部会、支部、青年部又は女性部を置く組合にあっては、第6章見出
    しに該当する機関名(部会、支部、青年部又は女性部)を追加し、次の
    規定のうち該当するものを加えること。
    (部会)
    第○条 本組合は、業種ごとの組合員をもって構成する部会を置く。
    2 部会について必要な事項は、規約で定める。
    (支部)
    第○条 本組合は、地域ごとの組合員をもって構成する支部を置く。
    2 支部について必要な事項は、規約で定める。
    (青年部)
    第○条 本組合に青年部を置く。
    2 青年部について必要な事項は、規約で定める。
    (女性部)
    第○条 本組合に女性部を置く。
    2 女性部について必要な事項は、規約で定める。

         第7章  賛助会員

(賛助会員)
第52条 本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力し
 ようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合に
 おいて、法に定める組合員には該当しないものとする。
2 賛助会員について必要な事項は、規約で定める。


                  第8章  会計

(事業年度)
第53条 本組合の事業年度は、毎年○月○日に始まり、翌年○月○日に終わるも
 のとする。

(法定利益準備金)
第54条 本組合は、出資総額の2分の1に相当する金額に達するまでは、毎事業
 年度の利益剰余金(ただし、前期繰越損失がある場合には、これをてん補した
 後の金額。以下、第56条(特別積立金)及び第57条(法定繰越金)において同じ。)
 の10分の1以上を法定利益準備金として積み立てるものとする。
2 前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。

(資本準備金)
第55条 本組合は、減資差益(第14条(脱退者の持分の払戻し)ただし書の規定に
 よって払戻しをしない金額を含む。)は、資本準備金として積み立てるものと
 する。

  (注1)これは、持分の計算について改算方式をとる組合で脱退者の持分の
     払戻しについて各組合員の出資額を限度とする組合及び持分の計算に
     ついて加算方式をとる組合の規定である。
      それ以外の持分払戻し方法をとる組合については、本条を次のよう
     に記載すること。
   (資本準備金)
   第55条 本組合は、加入金、増口金及び減資差益(第14条(脱退者の持分の
    払戻し)ただし書の規定によって払戻しをしない金額を含む。)は、資本
    準備金として積み立てるものとする。

(特別積立金)
第56条 本組合は、毎事業年度の利益剰余金の10分の1以上を特別積立金として
 積み立てるものとする。
2 前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相
 当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決によ
 り損失のてん補以外の支出に充てることができる。

(法定繰越金)
第57条 本組合は、第7条(事業)第1項第7号の事業(教育情報事業)の費用に
 充てるため、毎事業年度の利益剰余金の20分の1以上を翌事業年度に繰り越す
 ものとする。

(配当又は繰越し)
第58条 毎事業年度の利益剰余金(毎事業年度末決算において総益金から総損金
 を控除した金額)に前期の繰越利益又は繰越損失を加減したものから、第54条
 の規定による法定利益準備金、第56条の規定による特別積立金及び前条の規定
 による法定繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを
 組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

(配当の方法)
第59条 前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、
 若しくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし、
 又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組
 合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
2 事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年1割を超えない
 ものとする。
3 配当金の計算については、第24条(持分)第2項の規定を準用する。

(損失金の処理)
第60条 損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序に
 従ってするものとする。

  附則
1 設立当時の役員の任期は、第26条(役員の任期)の規定にかかわらず、最初の
 通常総会の終結時までとする。

2 最初の事業年度は、第53条(事業年度)の規定にかかわらず、本組合の成立の
 日から平成○年○月○日までとする。

(別表)
┌────────────────┬────────────────┐
│    地      域    │    定      数    │
├────────────────┼────────────────┤
│                │                │
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