中小企業組合制度情報

HOME > 中小企業組合制度目次 > 定款・規則・規定例目次 > 事業協同組合定款例




定款・規則・規程例/事業協同組合定款例


定款・規則・規程例




 (備考)総代会を置く組合にあっては、第6条(規約)、第10条(注1)(加入者
    の出資払込み及び加入金)、第13条(除名)、第16条(経費の賦課)、第19
    条(過怠金)、同(注1)、第24条(注1)(持分)、第26条(役員の任期)、第
    29条(理事長、副理事長及び専務理事の職務等)、第32条(役員の選挙)、
        同(注1)、同(注3)、第33条(理事及び監事の報酬)、同(注1)中「総会」
    とあるのは「総代会」と、第31条(理事の忠実義務)中「並びに総会の議決」
    とあるのは「並びに総会及び総代会の議決」と書き替えること。
         また、第6章以下の規定は次のように記載すること。


                    第6章  総会、総代会、理事会及び委員会

(総代会)
第37条 本組合に総代会を置く。

(総代の定数)
第38条 総代の定数は、○○人とする。

(総代の任期)
第39条 総代の任期は、○年とする。
2 第26条(役員の任期)第2項の規定は、総代の任期に準用する。

  (注1)総代の任期は、組合の実情に応じ、3年以内において適宜定めるこ
     と。

(総代の選挙)
第40条 総代は、別表に掲げる地域ごとに、同表に掲げる人数をその地域に属す
 る組合員のうちから選挙する。
2 総代の選挙は、単記式無記名投票によって行う。

  (注1)業種別に総代を選挙する組合にあっては、本条第1項中「地域」と
     あるのは「業種」と書き替えること。
  (注2)連記式によって総代を選挙する組合にあっては、本条第2項中「単
     記式無記名投票」とあるのは「連記式無記名投票」と書き替えること。
  (注3)役員の選出の方法として選任制を採用する組合にあっては、第32条
     (役員の選挙)第3項及び(注1)(備考2)中「別表」とあるのは「別表
     1」と、本条第1項中「別表」とあるのは「別表2」と書き替えること。

(総代会の招集)
第41条 総代会は、通常総代会及び臨時総代会とする。
2 通常総代会は、毎事業年度終了後○月以内に、臨時総代会は、必要があると
 きはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

  (注1)第37条(総会の招集)の(注1)を参照のこと。

(総代会招集の手続)
第42条 総代会の招集は、会日の10日前までに到達するように、会議の目的たる
 事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各総代に発してするも
 のとする。また、通常総代会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及
 び監査報告を併せて提供するものとする。
2 前項の書面をもってする総代会招集通知の発出は、総代名簿に記載したその
 者の住所(その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所)
 に宛てて行う。
3 第1項の規定による書面をもってする総代会招集通知は、通常到達すべきで
 あったときに到達したものとみなす。
4 本組合は、希望する総代に対しては、第1項の規定による総代会招集通知並
 びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うこ
 とができる。
5 前項の通知については、第2項及び第3項の規定を準用する。この場合にお
 いて、第2項中「総代会招集通知の発出は」とあるのは、「総代会招集通知の
 電子メールによる発出は」と、同項「住所」とあるのは「住所(電子メールア
 ドレスを含む。)」と読み替えるものとする。
6 電磁的方法について必要な事項は、規約で定める(以下同じ。)。
7 第1項の規定にかかわらず、本組合は、総代全員の同意があるときは招集の
 手続を経ることなく総代会を開催することができる。

  (注1)総代会の招集については、会日の10日前を下回る期間を定款で定め
     ることができるので、10日前を下回る期間とする場合には、当該日数
     を記載すること。

(臨時総代会の招集請求)
第43条 総総代の5分の1以上の同意を得て臨時総代会の招集を請求しようとす
 る総代は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を本組合に提出
 する者とする。
2 総代は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提
 出することができる。

  (注1)臨時総代会の招集請求については、総総代の5分の1を下回る割合
     を定款で定めることができるので、5分の1を下回る割合とする場合
     には、当該割合を記載すること。

(書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使)
第44条 総代は、第42条(総代会招集の手続)第1項の規定によりあらかじめ通知
 のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使するこ
 とができる。この場合は、他の組合員でなければ代理人となることができない。
2 代理人が代理することができる総代の数は○人とする。
3 総代は、第1項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決
 権を電磁的方法により行うことができる。
4 代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場
 合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代
 理権を電磁的方法により証明することができる。

  (注1)役員の選出について、選任の方法をとる組合であって、補欠の総代
     の選挙を総代会で行わないものは、本条第1項中の「又は選挙権」を
     削除すること。

(総代会の議事)
第45条 総代会の議事は、中小企業等協同組合法(以下「法」という。)に特別の
  定めがある場合を除き、総総代の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決
  するものとし、可否同数のときは、議長が決する。

(総代会の議長)
第46条 総代会の議長は、総代会ごとに、出席した総代のうちから選任する。

(緊急議案)
第47条 総代会においては、出席した総代(書面又は代理人により議決権又は選
 挙権を行使する者を除く。)の3分の2以上の同意を得たときに限り、第42条
 (総代会招集の手続)の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項につ
 いても議案とすることができる。

(総代会の議決事項)
第48条 総代会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議
 決する。
 (1) 借入金残高の最高限度
 (2) その他理事会において必要と認める事項

(総代会の議事録)
第49条 総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
2 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
 (1) 招集年月日
 (2) 開催日時及び場所
 (3) 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法
 (4) 総代数及び出席者数並びにその出席方法
 (5) 出席理事の氏名
 (6) 出席監事の氏名
 (7) 議長の氏名
 (8) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
 (9) 議事の経過の要領及びその結果(議案別の議決の結果、可決、否決の別及
    び賛否の議決権数)
 (10) 監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査の結果
    の内容の概要

(理事会の招集権者)
第50条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が事故又は欠員のときは、副理事長が、理事長及び副理事長がともに
 事故又は欠員のときは、専務理事が、理事長、副理事長及び専務理事がともに
 事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理
 事が招集する。
3 理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、
 理事会の招集を請求することができる。
4 前項の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内
 の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請
 求をした理事は、理事会を招集することができる。

  (注1)副理事長を2人以上置く組合にあっては、第2項中「副理事長が」と
     あるのは「あらかじめ理事会において定めた順位に従い、副理事長が」
     と改めて書き替えること。
  (注2)副理事長制や専務理事制をとらない組合にあっては、適宜、該当箇
     所を削除すること。
  (注3)理事会の招集権者については、各理事が招集することとする旨を定
     めることも可能である。

(理事会の招集手続)
第51条 理事長は、理事会の日の1週間前までに、各理事に対してその通知を発
 しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事の全員の同意があるときは、招集
 の手続を経ることなく開催することができる。
3 本組合は、希望する理事に対しては、第1項の規定による理事会招集通知を
 電磁的方法により行うことができる。
4 前項の通知については、総代会招集の手続に準ずるものとする。

  (注1)理事会の招集手続については、1週間を下回る期間を定款で定める
     ことができる。

(理事会の決議)
第52条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、そ
 の過半数で決する。
2 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることがで
 きない。
3 理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
4 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当
 該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)
 の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を
 可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
5 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該
 事項を理事会へ報告することを要しない。

  (注1)理事会の定足数について、過半数を上回る割合を定款又は規約で定
      めることができる。
  (注2)理事会の決議要件について、過半数を上回る割合を定款又は規約で
      定めることができる。

(理事会の議決事項)
第53条 理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
 (1) 総代会又は総会に提出する議案
 (2) その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項

(理事会の議長及び議事録)
第54条 理事会においては、理事長がその議長となる。
2 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び
 監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成
 した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。
3 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
 (1) 招集年月日
 (2) 開催日時及び場所
 (3) 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法
 (4) 出席理事の氏名
 (5) 出席監事の氏名
 (6) 出席組合員の氏名
 (7) 議長の氏名
 (8) 決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名
 (9) 議事経過の要領及びその結果(議案別の議決の結果、可決、否決の別及び
  賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名)
 (10) 理事会の招集を請求し出席した組合員の意見の内容の概要
 (11) 本組合と取引をした理事の報告の内容の概要
 (12) その他(理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨)
  @ 招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求による理
      事の請求を受けて招集されたものである場合
  A @の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以
   内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、そ
   の請求をした理事が招集したものである場合
  B  組合員の請求を受けて招集されたものである場合
  C Bの請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以
   内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、そ
   の請求をした組合員が招集したものである場合
4 次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容と
 するものとする。
 (1) 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、
   当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限
     る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を
     可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事
     項
     @ 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
     A @の事項の提案をした理事の氏名
     B 理事会の決議があったものとみなされた日
     C 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
 (2) 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を
     理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項
   @ 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
   A 理事会への報告を要しないものとされた日
   B 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

(総会の議決事項)
第55条 総会は、組合の解散、合併又は事業の全部の譲渡に限り、議決すること
 ができる。

(総会の招集)
第56条 総会は、前条に掲げる事項を議決する必要があるときに限り、理事会の
 議決を経て、理事長が招集する。

(総代会の規定の準用)
第57条 総会については、第42条(総代会招集の手続)、第44条(書面又は代理人
  による議決権又は選挙権の行使)、第46条(総代会の議長)、第47条(緊急議案)
  及び第49条(総代会の議事録)の規定を準用する。この場合において第44条(書
 面又は代理人による議決権又は選挙権の行使)第1項中「他の組合員」とある
 のは「その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員」と、第
 2項中「1人」とあるのは「4人まで」と読み替えるものとする。

(委員会)
第58条 本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を
 置くことができる。
2 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

  (備考) 部会、支部、青年部又は女性部を置く組合にあっては、第6章見出し
    に該当する機関名(部会、支部、青年部又は女性部)を追加し、次の規定
    のうち該当するものを加えること。
   (部会)
   第○条 本組合は、業種ごとの組合員をもって構成する部会を置く。
   2 部会について必要な事項は、規約で定める。
   (支部)
   第○条 本組合は、地域ごとの組合員をもって構成する支部を置く。
   2 支部について必要な事項は、規約で定める。
   (青年部)
   第○条 本組合に青年部を置く。
   2 青年部について必要な事項は、規約で定める。
   (女性部)
   第○条 本組合に女性部を置く。
   2 女性部について必要な事項は、規約で定める。


                    第7章  賛助会員

(賛助会員)
第59条 本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力し
 ようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合に
 おいて、法に定める組合員には該当しないものとする。
2 賛助会員について必要な事項は、規約で定める。


          第8章   会計

(事業年度)
第60条 本組合の事業年度は、毎年○月○日に始まり、翌年△月△日に終わるも
 のとする。

(法定利益準備金)
第61条 本組合は、出資総額の2分の1に相当する金額に達するまでは、毎事業
 年度の利益剰余金(ただし、前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後
 の金額。以下、第63条(特別積立金)及び第64条(法定繰越金)において同じ。)の
 10分の1以上を法定利益準備金として積み立てるものとする。
2 前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。

(資本準備金)
第62条 本組合は、減資差益(第14条(脱退者の持分の払戻し)ただし書の規定によ
 って払戻しをしない金額を含む。)は、資本準備金として積み立てるものとする。

   (注1) これは、持分の計算について改算方式をとる組合で脱退者の持分の払
          戻しについて各組合員の出資額を限度とする組合及び持分の計算につい
          て加算方式をとる組合の規定である。
         それ以外の持分払戻し方法をとる組合については、本条を次のように
          記載すること。
    (資本準備金)
    第62条 本組合は、加入金、増口金及び減資差益(第14条(脱退者の持分の払
        戻し)ただし書の規定によって払戻しをしない金額を含む。)は、資本準備
        金として積み立てるものとする。

(特別積立金)
第63条 本組合は、毎事業年度の利益剰余金の10分の1以上を特別積立金として積
 み立てるものとする。
2 前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当
 する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総代会の議決により
 損失のてん補以外の支出に充てることができる。

(法定繰越金)
第64条 本組合は、第7条(事業)第1項第7号の事業(教育情報事業)の費用に充て
 るため、毎事業年度の利益剰余金の20分の1以上を翌事業年度に繰り越すものと
 する。

(配当又は繰越し)
第65条 毎事業年度の利益剰余金(毎事業年度末決算において総益金から総損金を控
 除した金額)に前期の繰越利益又は繰越損失を加減したものから、第61条の規定に
 よる法定利益準備金、第63条の規定による特別積立金及び前条の規定による法定繰
 越金を控除してなお剰余があるときは、総代会の議決によりこれを組合員に配当し、
 又は翌事業年度に繰り越すものとする。

(配当の方法)
第66条 前条の配当は、総代会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、
 若しくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし、又
 は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合の事
 業を利用した分量に応じてするものとする。
2 事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年1割を超えないもの
 とする。
3 配当金の計算については、第24条(持分)第2項の規定を準用する。

(損失金の処理)
第67条 損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序に従っ
 てするものとする。

附 則
1 設立当時の役員の任期は、第26条(役員の任期)の規定にかかわらず、最初の通常
 総会の終結時までとする。
2 最初の事業年度は、第60条(事業年度)の規定にかかわらず、本組合の成立の日か
 ら平成○年○月○日までとする。

 (別表)
 ┌────────────────┬────────────────┐
 │    地      域    │    定      数    │
 ├────────────────┼────────────────┤
 │                │                │
 │                │                │
 │                │                │
 │                │                │
 │                │                │
 └────────────────┴────────────────┘




制度情報トップへ   前のページへ



ホームへ戻る