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留意事項 2−1−(3)貸借対照表

  @ 年度末に脱退者があるときは、その出資金を未払金に計上し、期末出資金に対する出資口数を事業報告書の期末の出資口数に合致させ、期末出資金について変更登記を行う必要がある。
  A 特定引当資産については、信託預金、定期預金等その資産の実在を示す科目をもって掲記し、引当資産である旨を脚注に表示することができる。
  B 減価償却費、減損損失について、間接法を採用している場合には、個々の有形固定資産の取得価額から控除する形式で表示する。
個々の有形固定資産の取得価額       ×××
個々の有形固定資産の減価償却累計額  ×××
個々の有形固定資産の減損損失累計額  ×××
個々の有形固定資産の圧縮記帳繰入額  ×××
  C 未払込出資金のない組合は、払込出資金、未払込出資金の表示をせずに、出資金のみの表示でよい。
  D 脚注事項は、できるだけその内容が明らかになるよう記載すること。
  E 財産目録作成上の留意事項も参照のこと。

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