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留意事項 2−1−(4)損益計算書

  @ 事業別に費用収益を対応表示する場合に、事業の間接的な経費は各事業ごとの費用として表示することが望ましいが、事業規模が小さく事業の間接的な経費を区分することが重要でない場合は、これらを一般管理費に含めて表示しても差し支えない。
  A 事業の間接的な経費を一般管理費に含めて処理している場合に、期末においてこれらを各事業費に振り替える場合に、各費目ごとに振替額を振り替える方法に代えて、一般管理費の区分に「事業費へ振替え」欄を設けて各費目を総括した表示を用いることができる。
 (例) 4 事業費へ振替え
      (1)販売費へ振替え     △××
      (2)購買費へ振替え     △××
      (3)金融費へ振替え     △××
      (4)生産・加工費へ振替え  △××
  B 貸倒損失が発生した場合は、貸倒損失発生額を事業費又は事業外費用に計上し、貸倒引当金の戻入れは行わない。貸倒引当金は期末に差額補充法により処理する。
  C 本様式は勘定式であるが、報告式によることができる。

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