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留意事項 2−1−(5)剰余金処分案

  @ 利益準備金、教育情報費用繰越金、組合積立金のうちの特別積立金は、当期純利益金額(繰越損失がある場合にはこれをてん補した後の金額)をもとに計上すること。
  A 出資配当及び利用分量配当は上記処分を行った後に行うこと。
  B 出資商工組合、企業組合、協業組合は、教育情報費用繰越金の処分はない。
  C 脱退者への中協法第20条による持分払戻しがあるときは、別に脱退者持分払戻し計算書を作成する。
  D 税効果会計を適用する最初の事業年度において、過年度に発生した一時差異等(繰延税金資産と繰延税金負債の差額)を処理する場合には、過年度税効果調整額として、当期未処分剰余金に表示する。

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