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留意事項 2−2−(2)監査報告書

  @ 「2 監査結果の意見」については、(1)〜(2)の他、剰余金処分案(損失処理案)が組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときはその旨を追加記載する。
  A 「3 追記情報」は、決算関係書類について記載すべき事項がある場合に設け、正当な理由による会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象その他の事項であって、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項や決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項を記載する。
  B 監査の日付は、特定理事に監査報告を通知した日を記載する。
  C 署名又は記名押印は、監事全員とする。
  D 協業組合の場合は、「中小企業等協同組合法第40条第5項により」の部分を「中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項において準用する中小企業等協同組合法第40第5項により」と、商工組合(非出資商工組合を含む)の場合は、「中小企業等協同組合法第40条第5項により」の部分を「中小企業団体の組織に関する法律第47条第2項において準用する中小企業等協同組合法第40条第5項により」と、商店街振興組合の場合は、「商店街振興組合法第53条第5項により」と書き換えること。

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