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2−1−(5)剰余金処分案又は損失処理案

   剰余金処分案を作成しなければならないのは、「当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合」とされています。
 このことから、当期未処分損益金額が未処分利益でない場合であっても、組合積立金の取崩しを行った結果、これを合計した金額がプラスである場合であって、剰余金の処分がある場合には剰余金処分案を作成しなければなりません。なお、「当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合」には、「組合積立金の取崩しを行わない場合」や「剰余金処分を行わない場合(次期に繰越す場合)」も含まれるものと解釈されます。これ以外の場合には、損失処理案を作成しなければなりません。
 剰余金処分案は、当期未処分剰余金(又は当期未処理損失金)、組合積立金取崩額、剰余金処分額、及び次期繰越剰余金に区分するとともに、当期未処分剰余金(又は当期未処理損失金)は当期純利益金額(又は当期純損失金額)と前期繰越剰余金(又は前期繰越損失金)に区分しなければなりません。
 損失処理案は、当期未処理損失金、損失てん補取崩額及び次期繰越損失金に区分し、さらに当期未処理損失金は当期純損失金額(又は当期純利益金額)と前期繰越損失金(又は前期繰越剰余金)に区分しなければなりません。
 また、損失処理案に記載する損失てん補取崩額は、組合積立金取崩額、利益準備金取崩額、資本剰余金取崩額に区分しなければならないとされています。




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