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2−2−(1)事業報告書、決算関係書類の提出

   組合は、事業年度終了後遅滞なく、事業報告書と決算関係書類を監事に提出し、監事の監査を受け、監事から監査報告を受領しなければなりません。
 監事の監査は、会計監査と業務監査に区分され、原則としてすべての組合の監事にはこの2つの監査を行う権限が付与されています。
 しかし、一定組合(各事業年度開始時点で組合員数(連合会の場合には会員である組合の組合員の合計数)が1,000人を超えない組合で、定款に監事の職務を会計監査に限定する旨の規定を有する組合)については、監事に会計監査の権限だけを付与し、業務監査権限を付与しないようにすることができます。




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