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2−2−(2)監査報告書

   監査報告書は、特定監事から特定理事に提出することとされています。この場合の「特定理事」とは、中協法施行規則第91条第4項において監査報告の通知を受ける者として定められた理事であり、定められていない場合には決算関係書類及び事業報告書の作成に携った理事を指し、「特定監事」とは監査報告を特定理事に通知する監事を決めた場合にはその監事であり、そのような監事を決めなかった場合には、すべての監事が該当することになります。
 監査報告書には、監査の方法の内容及び監査結果の意見を記載しなければなりません。
監査の方法の内容については、監査の対象となった書類と実施した監査手続を記載しなければなりません。監査結果の意見としては、@決算関係書類が組合の財産及び損益の状況のすべての重要な点において適正に表示しているかどうか、A剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうか、B剰余金処分案又は損失処理案が組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときはその旨、C監査のため必要な調査ができなかったときはその旨とその理由、D追記情報として正当な理由による会計方針の変更・重要な偶発事象・重要な後発事象など、E事業報告書が法令又は定款に従い組合の状況を正しく示しているかどうか、F組合の理事の職務の遂行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときはその旨、を記載しなければなりません。
 なお、事業報告書の監査は、業務監査権限を有する監事だけが行うことができる監査であり、業務監査権限を有せず会計監査の権限のみを有する監事は、監査報告書において、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにしなければならないとされています。




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