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2−3−(1)事業計画書

   事業計画書は、通常総会において組合の当該事業年度内における実施予定事業の実施計画及び予想計画等に関して組合員に付議する書類です。
 したがって、組合の定款に規定され、かつ、現に実施しようとする各事業についてできるだけ的確に記載することが必要です。
 事業計画の作成の基準については、中協法施行規則に特段の規定はありませんが、組合が実施する共同事業が組合員との取引によって成り立っていることに鑑み、どのような資金によってその共同事業の運営が行われるのかを付記すべきです。また、事業計画が事業報告と表裏一体の関係にあることを勘案し、事業報告に求められる項目であって予定される事項がある場合には、できるだけ盛り込むことが重要です。




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