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4−1 行政庁に対する届出

   組合では、総会終了後2週間以内に、決算届を行政庁宛に提出しなければなりません。
 その内容としては、@事業報告書、A財産目録、B貸借対照表、C損益計算書、D剰余金処分(損失処理)の方法を記載した書面、E総会議事録(謄本)を添付することが、法令で規定されています。
 なお、監査報告・事業計画書・収支予算書の提出は、特に規定はありませんが、併せて提出しておく方が望ましいといえます。
 また、役員の改選、氏名・住所の変更などがあった場合には、変更の日から2週間以内に、行政庁に宛てて「役員変更届」を提出しなければなりません。全ての役員が任期満了や辞任等によって改選(又は再選)されたり、一部補充や代表理事等の役職理事だけ交代した場合等いろいろな場合がありますが、いずれの場合でも役員変更届が必要です。
 役員変更届には、定められた様式による届出書に、変更した事項を記載した書面(新旧役員の対照表)、変更年月日、変更理由、新役員選任の総会・理事会議事録(謄本)を添付しなければなりません。
 一方、主たる事務所や従たる事務所を移転したときには、「事務所変更届」により移転先等を届け出る必要があります。

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