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書式集(ダウンロード)


4−2 変更登記

   登記事項に変更があった場合には、法定の期間内に変更登記を行う必要があります。
 役員の変更登記については、組合の場合、一般理事の登記は必要ではなく、代表理事だけが登記されていますので、代表理事変更の際には登記が必要です。この場合、同一人が再選されても登記法上は変更に当たるため変更登記が必要となります。代表理事は総会で理事に選ばれ、理事会で代表理事に選任されますが、理事会で選任され就任した後2週間以内に登記申請をする必要があります。
 出資の変更は、事業年度中の加入・脱退により出資金が変動しますが、事業年度末の数字を年度末から4週間以内に登記申請すればよいことになっています。なお、期中において変更登記をする場合の登記期間は、変更の日から2週間以内です。
 比較的申請頻度の高いものとして、@代表理事の変更登記、A出資の総口数及び払込済出資総額の変更の登記、B主たる事務所移転の登記、についてその書式を次に示しました。
 ただし、これ以外にも次のような場合は変更登記が必要ですので、本会宛ご相談下さい。
    イ 組合の名称変更
    ロ 住居表示の実施等による事務所の住所変更
    ハ 土地の番号変更による事務所の住所変更
    ニ 代表理事の住所変更
    ホ 事 業 変 更
    ヘ 地 区 変 更
    ト 出資1口の金額の変更
    チ 出資払込の方法変更
    リ 公告の方法変更
    ヌ 従たる事務所の設置・移転

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