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4−4 税務申告

   組合では、事業年度が終了した日から2ヵ月以内(定款変更を行ったうえで、税務署への届け出により3ヶ月以内も可能)に通常総会の承認を受けた決算に基づいて、法人税・消費税(税務署)、事業税・県民税(県税事務所)、市町村民税(市町村)の確定申告を行い、それぞれ税金を納付しなければなりません。
 また、主たる事務所の移転や代表理事の変更等があった場合には、所定の様式により変更届を提出する必要があります。
 本会では、毎年5月に専門家(税理士)の協力を得て県内各地域で相談会を開催している他、随時、相談室において税務相談を受け付けておりますので、ご活用下さい。



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