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5−2 商業・法人登記事務のコンピュータ化

   登記簿の様式
 登記簿は、これまでの登記様式に代わりコンピュータに記録した登記記録をもって編成されています。
 登記記録は、これまでの「欄」から「区」の単位に変わります。
   登記申請書の記載方法
  登記申請書に記載する登記すべき事項は、「区」ごとに整理し、原則として登記所に備え付けてあるOCR(光学文字読取装置)専用の申請用紙にパソコン・ワープロ等を用いて記載してください。
  OCR専用申請用紙に記載することができない場合は、登記所備え付けの登記申請用の用紙に記載してください。
  OCR専用申請用紙・登記申請用用紙及び記載方法説明書を用意してあります。
  (1)  登記簿の謄本・抄本及び資格証明書に代わるものとして、登記事項証明書を発行します。
 登記事項証明書には、現在事項全部証明書・履歴事項証明書・閉鎖事項証明書・代表者事項証明書の4種類あります。
種類 内容 手数料
登記事項証明書 現在事項証明書 現在の役員の氏名など現に効力を有する事項(全部又は一部について)及び変更された直前の称号(名称)・本店(主たる事務所)の登記事項を証明するものです。 1通1,000円
1通10枚を越えるものは5枚ごとに200円加算
履歴事項証明書 現に効力を有する事項に加えて、請求のあった日から3年前の年の1月1日までの間に抹消(アンダーラインで記録)された登録事項等(ただし、コンピュータ処理によって抹消された登記事項の全部又は一部について)を証明するものです。
閉鎖事項証明書 他の登記所の管轄に本店(主たる事務所)が移転した会社(法人)の登記簿など閉鎖登記記録に記載されている登記事項(全部又は一部について)及び履歴事項証明書に記録されない請求のあった日の3年前の1月1日以前に抹消された登記事項を証明するものです。
代表者事項証明書 会社・法人の代表者に関する事項を証明するものです。これまでの代表者の資格証明書は廃止されます。
これまでの資格証明書は廃止されます。
これに代えて「代表者事項証明書」を発行します。
    (2)  登記簿の閲覧がなくなります。
 閲覧に代わるものとして、登記事項要約書の請求をしてください。
登記事項要約書 現に効力を有する登記事項が区単位で記載されます。1申請で請求できる「区」の数は、「商号(名称)区」及び「会社(法人)状態区」のほか、3区が限度です。役員区については、役員の就任年月日も記載されます。証明文はありません。 1登記記録500円
1登記記録の枚数が5枚を超えるものは5枚ごとに100円加算
※ コンピュータ化により閉鎖された登記簿・コンピュータ化以前に閉鎖された登記簿又は各欄の用紙は、閉鎖登記簿謄本等として請求できます。
  支局・出張所のコンピュータ化について
支局においても順次コンピュータ化が予定されております。

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