制度の概要

 中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。


本会における認定経営革新等支援機関業務

 本会は、平成25年3月に認定経営革新等支援機関として認定されて以降、会員組合の組合員を中心とした中小企業・小規模事業者に対し、経営改善・生産性向上等の支援を行っています。
 近年では、事業再構築補助金をはじめとする各種補助金、経営力向上計画・先端設備等導入計画等の各種計画に対する申請支援に加え、新型コロナウイルス感染症に関連した国等の施策に対し、積極的な支援を行っています。
 認定経営革新等支援機関をお探しの事業者様におかれましては、まずはお電話にてご相談くださいますようお願いします。