組合の方へ

　組合は、事業年度が終了すると決算関係書類等を作成し、監事の監査、理事会・通常総会の承認が必要です。また、総会終了後、行政庁に対する決算届の提出等が義務付けられております。一連の流れと留意点をご紹介しています。

　群馬県を所管行政庁とする協同組合及び企業組合の決算関係書類届書、役員変更届書等の提出先である行政県税事務所の所在地・担当窓口をご紹介しています。

　組合は法律に基づき、行政庁の認可を受けなければならない事項や届出を要し、根拠法及び定款に定められた方法によって処理を行わなければなりません。そこで、決算関係書類作成から通常総会終了後の手続きを中心に、関連書式をご紹介しています。

　各組合の根拠法を下記よりご覧いただけます。

　事業協同組合等の中で、特に官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任をもって実施し得る経営基盤が整備された組合であることを、中小企業庁が「官公需適格組合」として証明しています。

　証明を受けた官公需適格組合は、競争契約参加資格審査において、生産・販売高、資 本金などについて、組合の数値に組合員の数値を合算される特例があり、 特例を受けることにより、上位の等級に格付けされる可能性があります。

　官公需適格組合証明を取得している県内の組合をご紹介しています。

　全国中小企業団体中央会では、さまざまな事業活動を展開している中小企業組合の事例を独自に収集し、「組合事例検索システム」で公開しています。

　群馬県中小企業団体青年協議会は、組合青年部やそのＯＢが加入し、会員相互の研鑚と親睦を図りつつ、企業と組合の後継者としての資質の向上を図ることを目的としております。特に、会員青年部は多業種にわたっていることから、単一業種の狭い分野にとらわれることなく、幅広い知識と能力の向上が可能で、相互に業界のリーダーを育てる絶好の場となっております。

　群馬県中小企業団体事務局長会は、中央会会員組合の事務局責任者の相互交流、研鑽の場として組織されています。また、事務局職員の慶弔見舞等を支給する共済事業を行っており、こちらから、共済事業に関する各種書式をダウンロードできます。