官公需適格組合

　国や地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることを「官公需」といいます。
　官公需の発注に当たっては、中小企業者の受注機会を増大するために、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」が制定されています。この法律に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を国が毎年度閣議決定し、公表しています。

　事業協同組合等の中で特に官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任をもって実施し得る経営基盤が整備された組合であることを、中小企業庁（群馬県は関東経済産業局）が「官公需適格組合」として証明する制度です。
　国が毎年閣議決定する「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の中では、「…事業協同組合等の中から共同受注体制が整っていること等の要件を満たす組合で中小企業庁が証明した官公需適格組合の受注機会の増大に努めるものとする」と明示されています。
　現在、群馬県内で30の組合が証明を受けています。証明の新規取得をお考えの際は、お気軽に中央会までお問い合わせください。